新経済連盟が「仮想通貨税制改正」提言を公表、分離課税や損失繰越控除など優遇措置を要求

一般社団法人新経済連盟（新経済連盟）10日、2026年度税制改正に向けて、暗号資産（仮想通貨）の税制優遇措置を求める提言書を公表。スタートアップ支援を含むWeb3ビジネス振興の観点からも、トークンエコノミーの市場形成・発展を促進するための対応を急ぐべきだと主張した。

新経済連盟では、「税と成長の好循環」を実現する3つの柱を掲げ、税制改正を提言している。

① 国内投資の促進

② スタートアップ支援／生産性向上

③ 国内産業の競争力強化

暗号資産の税制改正についても言及。現在最大55%の税率が適用される暗号資産取引について、株式投資と同様の申告分離課税（一律20%）への変更や、損失の繰越控除制度導入などを要求した。

新経済連盟の資料では、「Web3市場が急速に拡大する中、現行規制や税制が足枷となり有望なWeb3企業が国外流出。Web3企業の流出が続けば、日本がWeb3市場から取り残される恐れがある」と危機感を示し、スタートアップ支援を含むWeb3ビジネス振興の観点から、トークンエコノミーの市場形成・発展を促進するための緊急対応が必要だと訴えた。

特に注目すべきは、暗号資産同士の交換に関する課税タイミングの見直し提案である。

現行制度では暗号資産同士を交換する都度、その時点での損益に課税されるため、投資家の利便性を大きく阻害している。新経済連盟は、保有する暗号資産を法定通貨に交換する際にまとめて課税する方式への変更を求めており、これが実現すれば暗号資産投資の実用性が大幅に向上することが期待される。

所得税制については、大幅な見直しが提案されている。現在の暗号資産取引は総合課税の対象となり最大55%の税率が適用されるが、新経済連盟は株式投資と同様の申告分離課税制度（一律20%）の導入を求めている。

さらに、暗号資産取引で生じた損失について、翌年以降への繰越控除を認めることで、投資家の税務負担を軽減し、市場への参加を促進するとしている。また、暗号資産デリバティブ取引から生じる利益についても、同様に申告分離課税を適用すべきだと提言している。

さらに税制以外の要望として、暗号資産を特定資産に追加してビットコインなどのETF（上場投資信託）での取扱いを可能にすることや、度重なる規制強化で現在一律2倍に制限されているレバレッジ倍率について、暗号資産の種類ごとにリスクに応じた柔軟な設定を可能とする制度への変更を求めている。

これらの提言が実現すれば、日本の暗号資産・Web3業界の競争力は大幅に向上し、海外に流出した企業や投資家の国内回帰、新たな投資の呼び込みが期待できるだろう。

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