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米国と日本 仮想通貨規制の行方は? バイナンス幹部や元ホワイトハウス顧問などが議論|WebX2025

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大型Web3カンファレンス「WebX」では26日、「業界成長への架け橋:制度整備が促す伝統金融参入」をテーマとしたパネルセッションが開催された。米国と日本の暗号資産(仮想通貨)規制の進展や現在の不足点などについて活発な議論が行われている。

「WebX」は国内最大手のWeb3メディア「CoinPost」を運営する株式会社CoinPostが企画し、一般社団法人WebX実行委員会が主催するWeb3カンファレンスで、今年は8月25日と26日に「ザ・プリンスパークタワー東京」で開催されている。

CoinDeskのベンジャミン・シラー編集長が司会を務め、以下の四人がパネリストを務めた。

まずパネルセッションでは、米国や日本で暗号資産(仮想通貨)の規制構築が進展していることが話題になった。

ステーブルコインUSDCを提供するサークル社のヒース・ターバート氏は、「ジーニアス法」により、準備金の1対1の裏付け、透明性、決済用ステーブルコイン発行者に対する監督が定められたと指摘。

これによりステーブルコインの信頼性が高まり、世界のイノベーションにとって大きな後押しになると話す。

塩崎氏は、日本の規制枠組みにも「重要な更新」があったと述べる。特に暗号資産を決済サービス法から金融商品取引法へと移行させたことについて、暗号資産が果たす機能と役割の発展を象徴するものだとした。

以前は決済交換ツールだったが、今では金融商品、金融資産クラスとして認められた状況に触れている。加藤財務大臣がWebXにおいて、暗号資産は今後「投資ポートフォリオの一部として考慮されるべきだ」と述べたことも指摘する。

また、日本はステーブルコインの使用拡大に向けて動いており、今後は日本経済と米国経済の間でステーブルコインの相互運用性がどうなるかを見るのが興味深いと続けた。

関連: 「仮想通貨は基本的に金商法のみで規制を」金融庁が検討へ分離課税移行やETF解禁につながるか

ターバート氏は、「ジーニアス法」の重要ポイントは、決済用ステーブルコインの発行に関する堅固で健全な規制制度を確立し、あらゆる種類の伝統的な金融システムで利用されるための道筋を作ることにあると整理した。

これにより、ステーブルコインがデリバティブ取引所の担保として使用できるようになったり、先物市場がステーブルコインの使用を開始できるなど多くの可能性が生み出され、米国の決済システムがアップグレードされると話す。

一方、バイデン政権でホワイトハウスの顧問を務めていたキャロル・ハウス氏は、「ジーニアス法」を評価しつつも、消費者保護やセキュリティ基準、相互運用性の基準に関する作業が不足していると懸念点を表明した。

ターバート氏は、「ジーニアス法」は米国外のステーブルコインにも柔軟に対応できる枠組みを持つと述べる。「米国で行っていることと本質的、実質的に類似しているか?」という問いを投げかけ、もしそうであれば、日本など海外で発行されたステーブルコインが米国で上場・発行されることを許可できると話した。

塩崎氏もこれに同意。「ジーニアス法」では外国発行ステーブルコインの流通を認めるための明確な基準が具体的に規定されていると指摘。USDCやJPYCなどのステーブルコインは、他の管轄区域でも流通することを期待するものだと続けた。

規制枠組みの共通した柱には、ライセンス制度、資産裏付け要件、利回り禁止があり、ほとんどの規制制度においてこうした要素が重要になるだろうとの見解を示す。「ジーニアス法」から始まり、グローバルな規制調和に向けた着実な道筋を歩み始めているとコメントした。

バイナンスのパールマン氏は事業者の視点からの課題を話す。世界にに2億8,400万人のユーザーを抱えており、グローバルに事業を行う上での課題と複雑さは、それぞれの管轄区域の規制に適合した製品を提供することだと述べた。

関連: ジーニアス法成立後のステーブルコイン世界覇権争い、日本は規制先行も普及に課題|WebX2025

塩崎氏は、デジタル経済の裏側には常にサイバー攻撃のリスクがあり、デジタル経済とサイバーセキュリティは規制プラットフォーム上で並行して開発される必要があると強調した。

ハウス氏もこれに応じて、現在はサイバー犯罪からの防御や、盗まれた資産を取り戻すことなどを助けるような徹底した仕組みが不足していると意見する。

また、4人の間では、台頭するAI(人工知能)が、防御側、犯罪者側の両方にとって強力なツールとなり、暗号資産取引所のコンプライアンスコストを増大させている状況についても議論が行われた。

バイナンスのノア・パールマンは、規制の明確さが業界の成長を助ける重要なカギになると強調した。法律の条文に曖昧さが残る場合でも、当局に誠実な仲介者がいて、充分に話し合うことができるのが理想だとも話す。

塩崎氏は、日本においては市場と消費者がその行動の結果に見通しを持つことができるように、規制を明確に規定する方針だと語った。来年にはそうした法案が準備できることを期待していると述べている。

WebXとは、日本最大の暗号資産・Web3専門メディア「CoinPost(コインポスト)」が主催・運営する、アジア最大級のWeb3・ブロックチェーンの国際カンファレンスです。

このイベントは、暗号資産、ブロックチェーン、NFT、AI、DeFi、ゲーム、メタバースなどのWeb3関連プロジェクトや企業が集結。起業家・投資家・開発者・政府関係者・メディアなどが一堂に会し、次世代インターネットの最新動向について情報交換・ネットワーキングを行うイベントです。

数千名規模の来場者と100名以上の著名スピーカーが参加し、展示ブース、ステージプログラムなどを通じて、業界最前線、グローバル規模の交流とビジネス創出が行われます。

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