米歳出法案、財務省に戦略的ビットコイン準備金の報告を指示

5日に米下院に提出された歳出法案（H.R. 5166）により、財務省に対して戦略的ビットコイン準備金に関する詳細報告の提出を義務付けることがわかった。同法案は2026年9月30日終了会計年度の金融サービスと一般政府向け歳出を扱っており、財務長官が上下両院の歳出委員会など関連委員会に90日以内の報告提出を求めるものだ。

報告書には戦略的ビットコイン準備金と米国デジタル資産備蓄が「連邦政府のバランスシートにどのように記載されるか」の詳細な説明が必要。また財務省没収基金への潜在的影響、デジタル資産の譲渡・保有における第三者契約業者の責任についても言及しなければならない。

さらに財務省は取得したデジタル資産の安全で効率的な保管計画についても報告が義務付けられる。これには保管アーキテクチャ、法的権限、サイバーセキュリティ・プロトコル、デジタル資産の譲渡・保有における省庁間手続きの詳細が含まれる。

この報告義務はトランプ大統領の「世界最大のビットコイン超大国」構想実現に向けた具体的な制度整備を意味している。米国政府は現在約20万ビットコインを保有していると推定されているが、このうち94,643BTCはハッキング被害を受けたビットフィネックス取引所への返還が必要とされる。

スコット・ベッセントべい財務長官は8月、予算中立的な追加ビットコイン取得方法を検討すると表明した。仮想通貨推進派のシンシア・ルミス上院議員はベッセント長官の方針を支持し、「37兆ドルの債務から国を救うため、金準備を現在価格で再評価し増加分で準備金を構築できる」と提案している。

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