ビットコイン財務戦略めぐるストラテジー社への集団訴訟取り下げ　株価は下落傾向

暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（ BTC ）の財務戦略で知られる米ストラテジー社への集団訴訟が28日、取り下げられた。ブルームバーグなどが報じた。訴訟終結により、同社はこの裁判から生じる法的負担から解放されることになる。

この訴訟はニューヨークに拠点を置くポメランツ法律事務所が7月に提起したもので、ストラテジー社の投資家を原告としている。

原告は、ストラテジー社が投資戦略および財務運営に関して誇大な記述をしており、ビットコインのボラティリティや新会計規則についてのリスクを過小評価していたとして米ストラテジー社とその役員を訴えていた。

今回、原告が訴訟を取り下げた理由は明らかにされていない。また、和解が成立したのか、それとも原告が訴訟の見通しを考慮して自主的に訴訟を取り下げたのかも不明だ。

新会計規則とは、バランスシート上の仮想通貨の時価評価の方法を改善したものである。以前には価格下落時にのみ減損を報告し、価格上昇分は売却して利益を出すまで資産に計上することはできなかったが、規則改正により含み益も計上できるようになった。

ただ、ストラテジー社は、新たな会計規則適用後の2025年第1四半期（1～3月期）の決算発表で仮想通貨の未実現公正価値損失を約59億ドル（約8,660億円）計上している。これに伴い4月、株価は約9％下落していた。

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ストラテジー社のクラスA普通株式MSTRは過去一年間で144％、年初来で11％成長している。しかし今月には現在までに約16％下落した。

特に、ストラテジー社は18日に株式を発行する際の自主基準を緩和するとしており、これが一つの下落要因になったとみられる。

同社は株式の希薄化を避けるために、ビットコイン資産価値に対する株価プレミアムが2.5倍を下回る場合には新株を発行しないとの基準を設定していた。しかしこれを取り下げた格好だ。ビットコイン下落のタイミングなどで柔軟に資金調達できるようにするとしている。

ストラテジー社は優先株発行をビットコイン購入のための主な資金調達手段として位置づけている。しかし、最近の優先株売却では目標額を大きく下回る4,700万ドル（約69億円）しか集まらなかった。このことも基準緩和の背景にあるとみられる。

25日には、実際に約90万株の新規株式が発行・売却されており、一部投資家からの信頼感が低下している可能性がある。

StrategyTrackerによると、ストラテジー社のビットコイン保有価値に対するプレミアム（mNAV）は、昨年11月がピークで3.6倍に達していた。現在もプレミアムは維持されているが1.6倍程度まで下がってきている。

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仮想通貨取引企業ウィンターミュートOTCデスクの主席アナリスト、ジェイク・オストロフスキス氏は、ストラテジー社の株価プレミアムの縮小の背景には、「競争の高まりと、トレーダーが仮想通貨へのエクスポージャーを得るための手段が多様化していること」があると意見した。

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