金融トークン化の現状、Bitwise・Visa・DigiFT責任者が討論｜WebX2025

大型Web3カンファレンス「WebX」では26日、金融のトークン化についてディスカッションが行われた。

タイトルは「金融トークン化の歩み：理想から現実へ変わるデジタル金融」。登壇したのは以下のメンバーである。

「WebX」は国内最大手のWeb3メディア「CoinPost」を運営する株式会社CoinPostが企画し、一般社団法人WebX実行委員会が主催するWeb3カンファレンスで、今年は8月25日と26日に「ザ・プリンスパークタワー東京」で開催されている。

トークン化に適する資産、規制の課題

まず、トークン化に適した資産について、サンガビ氏は「マネーマーケットファンドが最初の成功例」と指摘した。ステーブルコイン、トークン化預金、CBDCなど通貨系資産の実用化が進んでいると説明し、株式・証券分野はまだパイロット段階と話した。

チャン氏は「現在のトークン化資産は約250億ドル規模で、大部分が国債やマネーマーケットファンドの固定収益商品」と説明。アマゾンが書籍から始まったように、標準的で理解しやすい商品から段階的に拡大していく戦略の重要性を指摘した。

一方、ダウリング氏は規制面の課題を強調した。「カストディ義務など既存規制への適合に6-9か月を要する」と述べ、SEC新体制下でトークン化推進の政策対話が活発化していると報告。オフチェーンからオンチェーンへの移行には政策改革が必要と主張した。

米国では証券取引委員会のポール・アトキンス委員長が7月、トークン化規制の例外措置検討を表明した。ステーブルコイン規制のジーニアス法案成立を受け、「トークン化が可能なら普及は必然」として技術推進姿勢を明確にしており、グローバルな制度整備を加速させようとしている。

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トークン化決済

決済分野では、サンガビ氏がビザの役割を「伝統的金融機関とブロックチェーン技術の橋渡し」と定義した。香港金融管理局のパイロットプロジェクトでトークン化法定通貨と資産の実証実験を実施中で、異なるトークン化された法定通貨間の相互運用を可能にするグローバルネットワーク構築を目指し、DVP（証券と代金の同時決済）システムの効率性を検証している。

市場の成熟度について、チャン氏は「0から1への技術実現はほぼ100%達成されたが、規模拡大は初期段階」と評価した。全世界で300億ドル未満の市場規模は金融業界全体と比べて小規模だが、電気自動車の普及パターンと同様に急速な転換期が来ると予測した。

技術的な標準化について、サンガビ氏はブロックチェーン間の相互運用性向上の必要性を強調した。プライベートチェーンからパブリックチェーンまで異なる技術基盤が併存する中、共通規格の確立が急務と指摘。ビザは異なるトークン化法定通貨間の相互運用を可能にするグローバルネットワーク構築を目指しているという。

ダウリング氏は従来金融機関との連携必要性について話し、ビットワイズのETF管理者はバンク・オブ・ニューヨークで、「ニューヨーク証券取引所創設時からの老舗企業」と説明。伝統的金融プレイヤーと仮想通貨専門企業の混合モデルで事業展開しており、一部の従来企業は将来のビジネスモデル変化に苦慮している現状を指摘した。

また、将来展望として、ダウリング氏は「証券取引における仲介機関不要の世界」を予測した。個人間での証券直接取引が可能になる技術的基盤は整いつつあるが、AMLやKYC規制との整合性確保が課題と分析。「中央集権型エンティティを経由せずに済む効率性とアクセシビリティの向上」がトークン化の最大の影響とし、ビットコインの思想に通じる金融包摂の実現可能性を強調した。

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