DeFi Development Corpの最高執行責任者、ソラナトレジャリー企業戦略を解説｜SuperTokyo 2025

8月24日、Superteam Japan主催の国内最大級のソラナのカンファレンス「SuperTokyo 2025」が渋谷で開催された。

NASDAQ上場企業DeFi Development Corp（DFDV）のCOO兼CIOパーカー・ホワイト氏が登壇し、株式会社Kudasaiの脇田洋平氏との対談で同社のソラナトレジャリー戦略と日本市場への展開について説明した。

DeFi Development Corpは、ビットコインを大量保有するストラテジー（旧：マイクロストラテジー）の戦略をソラナで実施する初の上場企業である。ホワイト氏によると、同社は今年4月からソラナの蓄積を開始し、複数の資本調達手段を通じて保有量を増やしている。

同社の特徴は、単にソラナを保有するだけでなく、独自のバリデーター運営を通じて積極的な運用を行っている点にある。「自社のバリデーターにステーキングすることで、第三者への手数料支払いが不要になる」とホワイト氏は説明した。さらに、規制された公開企業としての信頼性により、第三者からの委任ステークも獲得している。

現在、DFDVは1株当たり0.0675 SOLを保有しており、過去3ヶ月間で希薄化を考慮した後でも1株当たりのソラナ保有量を約60%成長させた。株価は金曜日の終値で20.20ドル前後となり、NAV（純資産価値）約14ドルに対してプレミアムで取引されている。

ホワイト氏は、このプレミアムについて「テクノロジー企業は簿価ではなく成長率や収益の倍数で評価される」と説明。同社が資本市場を活用せずに約10%の有機的利回りを生成できることが、一般的に受動的な性質を持つETF（上場投資信託）との差別化要因になると述べた。

DFDVは、Bonk、With、All Domainsなど複数のプロジェクトとバリデーター運営でパートナーシップを締結している。これらの活動から得られる収益はソラナ建てで計上され、トレジャリーの拡大に貢献している。

また、同社株式は証券取引所だけでなく、Xdocsを通じてオンチェーンでも取引可能となっている。ホワイト氏は「伝統的な投資家がまずDFDV株を購入し、その後徐々にオンチェーンへ移行していく」という段階的な導入プロセスを想定している。

対談の中で脇田氏は、日本の暗号資産税制についても言及した。現在、日本では実現利益に対して最大55%の税率が適用されるが、20%への引き下げが検討されている。金商法などへの税制改正が実現すれば、ETFなどの金融商品の導入も期待される。

一方で、脇田氏は分散化を重視する暗号資産コミュニティと、中央集権的な要素を持つトレジャリー企業との関係について問題提起した。これに対しホワイト氏は「我々は多くの人にとってソラナへの最初の入り口となる踏み石」と位置づけ、最終的にはユーザーが独自にソラナを保有・運用することを期待していると回答した。

セキュリティについて、ホワイト氏はCEOのジョセフ氏が2013年にカナダ初のビットコイン取引所CEOを務めた経験を持つことを明かし、チーム全体がベテランで構成されていることを強調した。マルチシグネチャーの使用や保管場所の分散化など、複数の予防措置を講じている。

今後の展開として、同社は「トレジャリーアクセラレータープログラム」を通じて他国でもDFDVビークルの展開を計画している。また、普通株式に加えて優先株式や固定収入商品など、多様な資本商品の提供を検討しており、異なるリスク選好を持つ投資家のニーズに対応する方針である。

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