週刊ニュース｜国民民主党代表のステーブルコイン支援表明やSEC・FRBトップの規制方針転換に高い関心

この一週間（8/16〜8/22）に最も注目の集まった暗号資産（仮想通貨）ニュースのまとめをお届けする。

今週は、国民民主党の玉木代表によるステーブルコイン支援表明、米証券取引委員会（SEC）と米連邦準備理事会（FRB）のトップによる仮想通貨規制方針転換宣言、ビットコイン（ BTC ）の次の上昇タイミングに関するニュースが最も関心を集めた。

国民民主党の玉木代表は18日、JPYC株式会社が日本円ステーブルコイン「JPYC」を発行するための登録を取得したことなどを受け、ステーブルコインの取り組みが促進されるように政策面でサポートしていくと表明。国民民主党はステーブルコインが日本経済や財政に大きく寄与することを期待していると説明した。（記事は こちら ）

米SECのポール・アトキンス委員長は20日、ワイオミング・ブロックチェーン・シンポジウムで仮想通貨規制の抜本的転換を宣言。「これは新しい時代だ」と述べ、仮想通貨プロジェクトに対する「執行による規制」アプローチを完全に終了すると明言した。（記事は こちら ）

仮想通貨ビットコインが調整局面を継続している中、複数のアナリストが今後の展望について分析を発表。クリプトクアントの登録アナリストCQ Ben氏は、過去2回の強気相場で半減期後約480日頃から価格の弱さが見られたと指摘している。（記事は こちら ）

国内大手取引所bitbankのアナリスト長谷川氏が、ビットコインチャートを図解し、今後の展望を読み解くレポート。この週のビットコイン対円相場は振れ幅を伴いつつも方向感に欠ける展開となった。（記事は こちら ）

この日のビットコインは前日比-0.93%の1BTC=115,433ドルに。足元では利益確定売りが先行し、ピーク時から1万ドルほど値下がりした。（記事は こちら ）

ビットコインは前日比+1.17%の1BTC=114,209ドルに。市場全体の低迷にもかかわらず、大手機関投資家は積極的な買い増しを続けている。（記事は こちら ）

株式会社メタプラネットは18日、ビットコイントレジャリー事業の一環として775BTCを追加購入したと発表。購入総額は137億3,300万円で、平均購入価格は1BTCあたり1,772万円だった。（記事は こちら ）

WebXのタイトルスポンサーとしてブース出展するビットバンク株式会社の代表取締役社長・廣末紀之氏を独占取材。3年連続でWebXのタイトルスポンサーを務める同社の戦略と、日本のWeb3産業に対する展望について詳しく話を聞いた。（記事は こちら ）

金融庁の暗号資産・ブロックチェーン・イノベーション参事官 今泉宣親氏に取材をした。新設ポストの意義や今後の制度改革の方向性、そして「Japan Fintech Week 2025」など業界との連携について話を聞いた。（記事は こちら ）

金融庁は2026年度の税制改正要望で、暗号資産取引の課税制度見直しを要望する方針であることが21日にわかった。ビットコイン等の上場投資信託（ETF）を組成しやすくなるような税制改正についても要望に盛り込む。（記事は こちら ）

SBIホールディングス傘下の仮想通貨取引所SBI VCトレードは22日、米Ripple（リップル）の子会社Standard Custody & Trust Companyと基本合意書を締結したと発表。米ドル建てステーブルコイン「Ripple USD（RLUSD）」を日本国内で発行・流通させるねらい、2025年度内の取り扱い開始を目指す。（記事は こちら ）

SBI北尾会長によるWebX Fintech EXPO powered by SBI Group（WebX大阪）の基調講演では、暗号資産およびWeb3.0技術による「第二次経済民主化」の到来と、暗号資産実用化に向けた包括的戦略が示された。テクノロジー進化の背景にある金融業界の根本的変革が進行していることが強調されている。（記事は こちら ）

8月22日、大阪で開催された「WebX Fintech EXPO powered by SBI Group」において、「ステーブルコイン発行の最前線：規制とビジネスの融合」と題したパネルディスカッションが行われた。日本におけるステーブルコインの規制環境とビジネス機会について、金融機関とフィンテック企業の代表者が活発な議論を交わした。（記事は こちら ）

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