金融庁、暗号資産の税制見直し要望へ　分離課税導入とETF組成促進ー報道

金融庁は2026年度の税制改正要望で、暗号資産（仮想通貨）取引の課税制度見直しを要望する方針であることが21日にわかった。ビットコイン等の上場投資信託（ETF）を組成しやすくなるような税制改正についても要望に盛り込む。

8月末に要望をまとめる内容として日本経済新聞が報じた所によると、金融庁は上場株などと同様に税率20%の申告分離課税が適用されるよう見直しを求める方針だ。

現行制度では、暗号資産の売買益は「雑所得」として給与所得等と合算され、最大で55%（住民税含む）の累進課税が適用されている。この高税率は、個人投資家やスタートアップにとって参入障壁となっており、市場の発展を阻害する要因として指摘されてきた。

暗号資産が他の金融商品と同じ規制下で管理されることで、取引の一元管理やETFなど新商品の開発も進み、国内外の機関投資家が参入しやすい環境が整うと期待される。

ビットコインETF（上場投資信託）等が米国を筆頭に海外で先行する中、日本国内のビジネスは出遅れている状況が続いている。

金融庁は7月末、暗号資産に関するワーキンググループの第1回会合を開催し、暗号資産を資金決済法から金融商品取引法（金商法）の規制枠組みに移行させる方向で検討を開始した。2026年の通常国会で改正を目指している金融商品取引法に盛り込む方針で、税制面と規制面の両輪で制度整備を進める構えだ。

政府も「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025年改訂版」（2025年6月13日閣議決定）で分離課税導入を含めた税制見直しの検討を明記しており、実現への期待が高まっている。

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一方、日本暗号資産ビジネス協会（JVCEA）など業界団体は、損失の繰越控除（3年間）を含むより広範囲な税制改正を要望している。ただし、金融庁がどこまでの範囲を検討対象とするかは定かではない。

業界団体の主要要望項目は以下の通り：

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