トランプ政権、輸入金（ゴールド）へ関税課さないことを明確化の意向か＝報道

米国のトランプ政権は、輸入金（ゴールド）に関税を課さないことを明確に表明する意向を示している。ブルームバーグが当局者の情報として9日に報じた。

このニュースを受けて、ニューヨーク市場の金先物は上げ幅を縮小し、世界的な指標であるロンドンの金スポット相場は下落した。現在、金CFDは1オンスあたり3,399ドル付近で推移している。

混乱の原因となったのは、米税関・国境警備局（CBP）が7日に、1キログラム規格や100オンス規格のゴールドバーは関税の対象になる通関コードで分類されるべきだと発表したことだ。

これが実現すれば米国の買い手は輸入金について関税が上乗せされた価格で買わなければならない。経済学者のピーター・シフ氏は、世界最大の金地金市場米コメックス（COMEX）が混乱する恐れがあるとして、次のように述べていた。

しかしトランプ政権が今後、関税は課さないことを明言すれば、こうした事態は避けられると考えられる。

CBPの発表により、世界最大の精錬拠点であるスイスは特に大きな打撃を受けていたところだ。スイス貴金属製造商協会（MATA）は、金地金への関税は世界中の現物金の流れに悪影響すると表明していた。

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現物金の価格が上昇する中、トークン化された金市場の時価総額も増加している。トークン化された金市場のシェアをほぼ二分しているのが、テザーゴールド（XAUT）とパックスゴールド（PAXG）だ。

記事執筆時現在で、時価総額首位のパックスゴールドは約9.6億ドル（約1,420億円）に達している。続くテザーゴールドは約8.4億ドル（約1,240億円）である。

なお、CoinMarketCapによると、トークン化金市場全体の時価総額は約19億ドル（約2,810億円）だ。

テザー社は7月、テザーゴールドをインドネシアのデジタル資産取引所Mobeeに上場したと発表した。Mobeeはテザーゴールドの自動的な定期購入や、最大0.5%の年利を提供する。

テザー社のパオロ・アルドイノCEOは、次のようにコメントした。

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