インドネシア政府、ビットコイン準備金の創設を検討　マイニング実施か

インドネシア政府が、暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（ BTC ）を準備金として保有することを検討していることがわかった。

長期的な経済力を強化するためにビットコインの活用を検討しており、具体的にはマイニングを行うことなどが案として上がっているという。

今回の内容は「ビットコイン・インドネシア」というコミュニティ団体が5日にXで発表した。ビットコイン・インドネシアのメンバーは同国の副大統領府に招かれたと画像を添えて投稿している。

メンバーは今回、副大統領府の要望にもとづき、ビットコインがどのようにインドネシアに恩恵をもたらしうるかをプレゼンしたと説明。他にも、同国の経済戦略の未来について議論を行ったとも述べた。

また、マイニングを準備金戦略の1つとして行う案がある一方で、ビットコインに関する教育をインドネシアで継続していく必要があるという意見が上がっていることも説明している。

同国の仮想通貨市場は2024年に取引額が前年比3倍の650兆ルピア（現レートで約5.9兆円）に達した。利用者数も2,000万人を超え、株式市場の投資家数を上回る規模になっているという。

ビットコイン・インドネシアは他にも、自分たちがアジア最大規模のビットコインコミュニティであることや、国家レベルで教育を主導することができることもプレゼンした。

また、ストラテジー（旧マイクロストラテジー）社のマイケル・セイラー会長が行った2045年のビットコイン価格予想を引用し、同年にインドネシアが独立100周年を迎えることにも触れたと述べている。

関連： マイクロストラテジーのセイラー会長、21年後のビットコイン価格は18億円と強気予想

他にも、アイデアを伝える以外に、サイファディーン・アモウズ氏の『ビットコインスタンダード』、レイ・ダリオ氏の『世界秩序の変化に対処するための原則：なぜ国家は興亡するのか』などの書籍を提供してきたとも説明した。

関連： 著名投資家ダリオ、ビットコインと金を15%配分すべきと推奨

インドネシアについては、政府系ファンドがビットコイン投資を検討していることも報じられている。

関連： 仮想通貨取引所ランキング｜実績・ユーザー評判・プロ分析で徹底比較