トランプ政権、『仮想通貨黄金時代』報告書を公開　ビットコイン準備金の計画は？

トランプ政権のホワイトハウスは30日、仮想通貨規制に関する168ページの包括的報告書を公開し、「仮想通貨黄金時代」の到来を宣言した。トランプ大統領が1月に設立したデジタル資産市場作業部会が作成し、銀行業務や仮想通貨備蓄、ステーブルコイン、税制、不正資金対策などの提言を盛り込んでいる。

作業部会にはスコット・ベッセント財務長官、ハワード・ルトニック商務長官、ポール・アトキンスSEC委員長らが参加。政権高官は記者会見で「デジタル資産に関して今まで公開された中で最も包括的な成果物」と評価している。

報告書では「デジタル資産とブロックチェーン技術は米国の金融システムだけでなく、経済全体の所有権と統治システムを革命的に変える可能性がある」と明記。米国起業家による技術革新を支援し、政策の明確化と進歩への称賛が必要だと強調した。

主な提言として、議会に対し個人が仲介者なしで仮想通貨を保管する権利の確保や、CFTCに非証券デジタル資産の現物市場規制権限付与を求めている。また分散型金融（DeFi）技術の受け入れや、SEC・CFTCによる規制サンドボックス設置を推奨し、SECには仮想通貨向けセーフハーバー創設や証券配布の登録免除措置検討も要請している。

ビットコイン戦略的準備金については、財務省が管理し没収されたデジタル資産で資本化すると再び説明。備蓄のビットコインは原則売却せず「適用法に従い政府の目標達成のため活用する米国の準備資産として維持」するとしている。一方、以前ホワイトハウス高官が言及していた追加購入の方法や、現在の保有BTC数などに関しては今回の報告書では明言されていない。

しかし、ブルームバーグの報道によると、政権は準備金の詳細を近く公表予定だという。

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税制面では連邦レベルでデジタル資産の独特な特性を認識し、IRS（内国歳入庁）が投資資産の未実現損益や最小限のデジタル資産受領などに関するガイダンス公表を求めている。

今月上院も独自版の市場構造法案を発表し、下院を通過した「クラリティ法」と並行して審議が進んでいる。政権高官は超党派支持を得たクラリティ法の今後数か月の展開を注視するとコメントした。

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業界関係者は報告書を法的・規制的明確性を提供する重要な一歩として評価している。コインシェアーズのジェームズ・バターフィル研究責任者は「極めて野心的で思想的に明確」としながらも、成功には超党派の立法措置と規制執行が不可欠だと指摘した。

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