米国の新通貨監督庁長官、規制緩和の推進役に

米上院が7月10日、元ブロックチェーン企業幹部のジョナサン・ゴールド氏を通貨監督庁（OCC）長官に承認した。採決は50対45で可決され、トランプ大統領の署名を待つ状況となった。ゴールド氏は大手ブロックチェーン企業ビットフューリーの元最高法務責任者で、同社はビットコインマイニングやブロックチェーン技術開発を手がける世界的企業だ。

ゴールド氏はビットフューリー在籍前にOCCで上級副監督官兼首席顧問を務めた経歴を持つ。OCCは国立銀行や連邦貯蓄組合を規制・監督する重要機関で、2月にトランプ大統領が同氏を長官候補に指名していた。仮想通貨推進派のシンシア・ルミス上院議員は当初反対票を投じたが、ステーブルコイン法案や州銀行法の連邦優先権について協議を重ねた結果、最終的に賛成票に転じたという。

議会は仮想通貨関連法案の審議を加速させており、来週を「仮想通貨ウィーク」と位置づけてジーニアス法案を検討する予定だ。同法案はステーブルコインの米ドル完全担保や500億ドル超の発行体への年次監査義務化を規定する。法案成立により、仮想通貨市場の安定化と規制の明確化が期待されている。

OCCは今年すでに仮想通貨に対する規制緩和措置を実施している。米銀行による仮想通貨資産の売買を明確に許可し、手引書から評判リスクの記載を削除する方針を発表した。ただし銀行のリスク管理に対する期待値は変更しないとしている。

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ゴールド氏の就任により、仮想通貨業界出身者が主要金融規制機関のトップに就く初のケースとなる。デジタル資産に対する規制環境の改善と業界の発展促進が期待される一方、伝統的な銀行業務との調和が課題となりそうだ。米国の仮想通貨政策が新たな局面を迎える中、金融業界全体への影響が注目されている。

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