リミックスポイント、ビットコイン買い増し目的で新たに315億円の資金調達

株式会社リミックスポイント（東証スタンダード：3825）が7月9日、第25回新株予約権と第4回無担保社債の発行により総額約315億円を調達すると発表した。

調達資金はビットコイン（BTC）への投資に充当される。

第25回新株予約権は、潜在株式数5,500万株（希薄化率39.9%）で、割当先はEVO FUND（ケイマン諸島籍のファンド）となる。行使価額は当初575円に設定され、3取引日毎に直前3取引日終値の平均値の100%に修正される。

本新株予約権の最大の特徴は、行使価額の修正にディスカウントが設定されていない点である。一般的な行使価額修正条項付新株予約権では8～10%程度のディスカウントが設定されるが、本件では市場価格での行使となるため、既存株主への希薄化の影響を最小限に抑える設計となっている。

新株予約権の行使を待たずに資金を確保するため、7月11日に総額20億円の第4回無担保社債も発行する。本社債は新株予約権の行使により調達された資金から5,000万円単位で繰上償還される仕組みである。

同社は2024年11月に金融投資事業を開始し、仮想通貨投資を積極的に推進している。6月4日発行の第24回新株予約権により調達した約59億円のうち約47億円をビットコインに充当するなど、これまでに総額167億円の暗号資産を購入した。

今回調達する資金のうち約295億円を、市場状況を踏まえながらビットコインへの投資に充当する計画である。同社は、発行枚数上限が2,100万枚のビットコインが法定通貨よりも価値保存手段として優れていると考えており、中長期的には法定通貨に対して価値が上昇すると見込んでいる。

なお、同社は6月4日に発行した第24回新株予約権により既に10.0%の希薄化が生じており、今回の第25回新株予約権と合わせると6か月以内に合計53.85%の大規模な希薄化となる。

東証の有価証券上場規程に基づく「大規模な第三者割当」に該当するため、経営者から独立した第三者委員会が設置された。同委員会は「相当大規模な希薄化が生じる」ことを認識しつつも、暗号資産投資による企業価値向上の可能性を評価し、「本資金調達の必要性及び相当性が認められる」との意見を表明している。

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