IMF、パキスタン政府による仮想通貨採掘などへの補助金提供提案を却下

国際通貨基金（IMF）は、暗号資産（仮想通貨）マイニングや特定の産業セクターのために電気代を補助するというパキスタン政府の提案を却下したことがわかった。現地メディア「Profit」が3日に報じた。

パキスタンに融資を行っているIMFは、すでに負担がかかっている電力供給にさらなる負荷をもたらす可能性があることや、市場の歪みにつながりうることを懸念。パキスタン政府は現在、計画を練り直すために、複数の国際機関と協議をしているという。

同国政府は今年5月、ビットコイン（ BTC ）のマイニングとAI（人工知能）のデータセンター向けに2,000メガワット（MW）の電力を割り当てる計画を発表した。この計画を、同国の余剰電力を活用し、経済の活性化とデジタル経済への参入を加速させる国家戦略の第一段階と位置付けている。

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今回の報道によれば、パキスタン政府は仮想通貨のマイニング以外に金属業界にも電気代を補助する計画だった模様。2,000メガワットという規模は、単一国家の戦略としては極めて大規模な取り組みであるため、パキスタンの動向は仮想通貨領域から大きな注目を集めている。

パキスタン政府は最初、2024年9月にIMFに対して、6カ月間の少額の補助を提案していたという。この時にIMFは、市場への悪影響を懸念し、3カ月間に短縮して補助金を提供することを承認していた。

その後2024年11月にも、仮想通貨のマイニングなどのために余剰電力を使用するための補助金提供を提案したが、この時すでに却下されている。

IMFはこの時、却下の理由について「この補助金は経済の不均衡をもたらすことが多い、特定のセクターに特化した免税措置に類似している」と説明していた。

パキスタンは、チェイナリシスの2024年仮想通貨採用指標で世界9位にランクインするなど、仮想通貨の採用率が非常に高い国の1つとして知られている。

人口が世界5位で、その約60%がスマートフォンやインターネットを積極的に活用し、仮想通貨やブロックチェーン技術への関心が高い30歳未満の若年層であることからも動向に注目が集まっている。

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