上場企業の仮想通貨トレジャリー戦略に警鐘、F・テンプルトンが「負の連鎖」リスク指摘

フランクリン・テンプルトン・デジタル・アセッツのアナリストは、企業の仮想通貨トレジャリー戦略について分析し、上昇局面での利点がある一方で「負の連鎖」が生じる可能性があると警告した。現在135社の上場企業がビットコインを中心とした仮想通貨保有戦略を採用している。The Blockが3日にレポート内容を報道した。

マイケル・セイラー氏のストラテジー（旧マイクロストラテジー）に触発された企業群は、2024年初頭から数十億ドルを調達している。これらの企業は株式発行や転換社債、優先株などの手段を通じて資金を調達し、ビットコイン（ BTC ）やイーサリアム、ソラナなどの仮想通貨を保有する戦略を展開している。

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アナリストによると、この戦略の利点として純資産価値を上回るプレミアムでの資本調達が可能な点が挙げられる。仮想通貨の価格上昇により企業の市場価値が向上し、投資家を引き付ける「正の循環」が生まれる可能性がある。

一方で、市場価値と純資産価値の比率が1を下回った場合、新規株発行が既存株主に不利益をもたらすリスクが存在する。さらに仮想通貨価格の下落により、企業が資産売却を余儀なくされ、価格下落と投資家信頼失墜の悪循環に陥る危険性があるという。

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また、著名ヘッジファンドのスカイブリッジ・キャピタルのアンソニー・スカラムッチ氏は2日のブルームバーグ取材で、このトレジャリー戦略の流行が最終的に消失すると予測している。投資家が直接保有可能な資産に対して仲介業者にプレミアムを支払う合理性に疑問を持つ時期が来ると指摘した。

著名なショートセラーのジム・チャノス氏も、セイラー氏のモデルを「金融的な戯言」と批判。アナリストは、プレミアムの維持と市場ボラティリティへの対応が企業の長期的成功に不可欠であり、大幅な下落や長期弱気市場では下降スパイラルに陥るリスクがあると結論付けている。

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