米テック富豪ら、仮想通貨向け銀行「Erebor」設立を計画＝報道

軍事請負企業Andurilの共同創設者、パルマー・ラッキー氏を中心とする米テック富豪グループが、仮想通貨企業などのスタートアップ向け銀行「Erebor」の設立を計画していることが、フィナンシャル・タイムズの2日の報道で明らかになった。これにより、シリコンバレー銀行（SVB）の破綻後の空白を埋める狙いがあるとされる。

シリコンバレー銀行（SVB）は、特に新興テクノロジー企業やスタートアップに特化した金融機関として知られていたが、2023年に突如として破綻した。破綻の主な原因は、米金利の急激な上昇に伴う資産価値の急落と、預金者のパニックによる一斉引き出しが重なったことによる流動性危機であった。SVBの破綻は、特にテクノロジー業界や仮想通貨分野のスタートアップに多大な影響を与え、金融システム全体に不安を広げた。この状況を受けて、Ereborの設立が急務となったとされる。

投資家陣営には、ベンチャーキャピタル8VCの創設者ジョー・ロンズデール氏や、ピーター・ティール氏のファウンダーズ・ファンドが参加する見通しだ。ロンズデール氏とラッキー氏は、2024年の米大統領選においてドナルド・トランプ氏への大口献金者として知られており、従来の銀行が敬遠しがちなリスクの高い企業への融資を担う方針を示している。

同行は、すでに全米銀行免許を申請しており、今週公開された申請書類によると、「イノベーション経済」の一翼を担う企業が主要顧客となる予定だ。特に仮想通貨、人工知能、防衛、製造業に焦点を当てた技術企業や、これらの企業で働く個人投資家へのサービス提供を想定している。

ステーブルコインと呼ばれるドルなどの実物資産に連動する仮想通貨が、同行業務の重要な部分を占める見込みだ。申請書類では、「ステーブルコイン取引を実施・促進する最も規制された事業体」を目指す方針が示されており、従来の金融機関では十分なサービスを受けられない顧客との差別化を図るとしている。

同行はオハイオ州コロンバスに本社を構え、ニューヨークに追加オフィスを設ける予定だ。デジタル専用の顧客サービスを提供し、スマートフォンアプリとウェブサイトを通じて全商品・サービスを販売する方針が示されている。共同CEOには仮想通貨企業Circle元顧問のジェイコブ・ハーシュマン氏と、デジタル資産ソフトウェア企業Aer Complianceのオーウェン・ラパポート氏が就任予定である。

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