カザフスタン、仮想通貨の国家準備金創設へ　犯罪没収資産と国営マイニングで調達

Kazinformの報道によると、カザフスタン中央銀行のティムール・スレイメノフ総裁が30日、国営銀行の関連機関を通じて国家仮想通貨準備金を創設すると発表した。資金調達は犯罪事件で押収した資産と国営マイニング事業で採掘したビットコイン・仮想通貨を活用する計画だ。

規制当局は単一管理体制、透明な帳簿管理、監査済みの安全な保管を含むソブリンファンドのベストプラクティスに従ったルール策定を進めている。スレイメノフ総裁は単一管理者による運営が市場変動やハッキングから公共資産を保護すると主張した。

この取り組みはカザフスタンの仮想通貨分野への積極的な参入の一環となる。同国は世界のビットコインハッシュレートの約13%を占めており、2022年の電力不足後に約2億ドル相当の違法採掘機器を押収した経験を踏まえマイナーに対するライセンス規則を導入している。

世界各国で公的機関による仮想通貨保有への関心が高まっている状況だ。米国は戦略的ビットコイン準備金の創設を検討しており、テキサス州、アリゾナ州、オハイオ州は既にビットコイン保有法案を可決している。

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