ビットコイン下降チャネル上限届かず、PCE発表控え押し目形成の可能性に注意｜bitbankアナリスト寄稿

国内大手取引所bitbankのアナリスト長谷川氏が、今週の暗号資産（仮想通貨）ビットコインチャートを図解し、今後の展望を読み解く。

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今週の週次レポート：

今週のビットコイン（BTC）対円相場は確りと推移し、27日正午時点で、1550万円周辺で推移している。

22日に米国がイランの核施設を攻撃したことを受けて、イラン議会がホルムズ海峡封鎖を承認し、週末のBTC相場は1510万円から一時1437万円まで下落した。一方、イラン政府は実際にホルムズ海峡を封鎖しないだろうと言う楽観論が徐々に広まり、週明けの相場は戻りを試した。

その後、イランの米国に対する報復措置が懸念され、相場は一時反落するも、実際の報復措置が極めて形式的だったことで、事態の収束が期待され、反発した。また、トランプ大統領がイスラエルとイランが停戦合意したと発表したことで、BTCは1550万円近辺まで回復した。

翌23日、イスラエルが停戦合意を違反したとの報道もあったものの、事態のエスカレーションは避けられたことで、BTCは上値が重くも底堅く推移すると、パウエルFRB議長が年内利下げ再開の可能性を示唆したことで、ジリ高に転じた。

また、その後もイスラエル・イランが停戦合意を守ったことで、24日も徐々に戻りを試し、米国時間には1570万円台に戻した。

一方、トランプ大統領がイスラエルとイランの紛争再開を危惧する発言をしたことで、週央からの相場は失速。以降、1550万円周辺で揉み合いに終始している。

中東の地政学リスクが後退し、パウエルFRB議長の発言や弱めの米指標を受けた利下げ期待を背景に、今週のBTCは反発したが、ドル建てでは5月末からの下降チャネル上限にはわずかに届かずにいる（第2図）。

下降チャネルは上昇トレンド再開のサインではあるが、足元ではやや力不足な印象もある。

本日（27日）は5月の米個人消費支出（PCE）デフレーターを控えているが、早期利下げ期待が強まる中で市場では若干の伸び加速が見込まれている。

5月は消費者物価指数（CPI）と卸売物価指数（PPI）も伸びの加速が確認されたが、市場予想は下回る結果となり、BTC市場は好感した。ただ、9月利下げが急速に織り込まれる中でPCEの伸びが確認されれば、市場の期待に水を差す可能性が指摘される。

他方、米上院共和党は「トランプ減税法案」を巡り独立記念日までの採決を目指していたが、上院議事運営専門員のエリザベス・マクドノー氏にメディケイド削減を拒否されたことで、スケジュールが押す可能性も浮上している。

法案が成立すれば、米連邦政府の債務拡大懸念を背景にドル建て資産からBTCへの逃避マネー流入が期待されていたが、こうした期待感も後退していると言えよう。

よって、一見するとBTCドルは下降チャネルブレイクアウト目前には見えるが、目先では一旦押し目を形成する可能性にも注意しておきたい。

尤も、7月24日には米債務上限適用停止の特別措置期限を迎える他、来月は米国の暗号資産（仮想通貨）規制で新たな動きも期待されており、下降チャネルからのブレイクアウトは時間の問題と見ている。

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