中東情勢緊迫化で仮想通貨急落、3日で15億ドル規模のロスカット

暗号資産（仮想通貨）市場では、ビットコイン（ BTC ）は前日比-1.1%の1BTC=101,244ドルに。

一時10万ドルを割り込むも、反発した。

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前週比ではアルトコインの下落率が顕著であり、先物市場では過去3日間で15億ドル（2200億円）相当の仮想通貨がロスカット（強制清算）された。

トレーダーの平均取得価格に近いオンチェーン実勢価格（Realized Price）は、1BTC=82,000ドル。

ドナルド・トランプ米大統領は日本時間22日夜、イランの主要核施設3カ所に対する大規模な軍事攻撃を実施したと発表した。これは米国がイランに対して行った史上初の直接軍事攻撃となり、中東情勢は新たな局面を迎えた。

事態をさらに深刻化させているのは、イラン議会が米国の攻撃への報復措置として、世界の原油輸送の生命線であるホルムズ海峡の封鎖決議を可決したことである。

これに伴い、ビットコインを始めとする暗号資産（仮想通貨）市場はリスクオフに傾いた。

ビットコインの24時間取引量は477億ドルに達し、市場全体では10億ドル以上のポジションが清算される事態となった。

イーサリアムはさらに深刻な打撃を受け、2,180ドルまで下落して10%の大幅な下落となった。XRPも8%下落して1.93ドルで取引を終えるなど、主要な暗号資産は軒並み大幅な下落を記録した。

週明けの国際市場開場を前に、投資家たちは原油価格の急騰と中東情勢のさらなる悪化を警戒している。最大の焦点は、イランが実際にホルムズ海峡の封鎖に踏み切るか、または米国に対する直接的な軍事報復に出るかという点である。

こうしたイランの出方と、それに対する米国および同盟国の対応次第で、暗号資産を含む世界の金融市場は大きな転換点を迎える可能性が高まっている。

過去の事例を振り返ると、イランがホルムズ海峡の完全封鎖を実現した例はない。1980年代のイラン・イラク戦争では、機雷や対艦ミサイルによる石油タンカーや関連施設への攻撃を実施したが、海峡の完全封鎖には至らず、海運保険料の急騰と海上交通の大幅遅延を招くに留まった。

専門家の多くは現在も、実際の封鎖実現について懐疑的である。エネルギー分析専門家は「海峡の大部分はオマーン領海にあり、イランによる完全封鎖は物理的に不可能」と指摘し、米軍第5艦隊のバーレーン常駐を理由に「長期封鎖の維持は極めて困難」と分析している。ただし、機雷敷設やタンカーへの組織的嫌がらせ攻撃などの部分的妨害工作により、海運保険料の暴騰を通じて実質的な輸送コストが急騰し、経済的封鎖効果をもたらす可能性は残る。

2000年以降、イランはホルムズ海峡封鎖を繰り返し脅迫してきた。今回実際に封鎖が実行されれば、エネルギー価格の急騰は避けられない。この海峡は世界の石油輸送量の約5分の1、液化天然ガス輸送量の35%を担う戦略的要衝であり、その輸送量はパナマ運河とスエズ運河の合計を上回る。

イランによる封鎖が実行されれば、世界は石油供給の大部分を一夜にして失い、米国やイスラエルによる軍事的対応は不可避とみられる。こうした軍事衝突が現実化すれば、原油価格の暴騰により世界経済に深刻な打撃をもたらすことは確実である。

このような状況はFRB（米連邦準備制度）の金融政策にも重大な影響を与える。原油価格が130ドル台に急騰し、インフレ率が5%に向けて再上昇する可能性がある中、利下げは物価高に拍車をかけかねず、むしろ利上げ転換に至る可能性すら取り沙汰されている。

パウエル議長への批判を強め、利下げを求めるトランプ大統領と、コスト上昇圧力に直面するパウエルFRB議長という対立構図の下、連邦準備制度理事会は政治的・経済的な二重圧力にさらされている。これらの複合要因が、金融市場全体に長期的な不安定化リスクをもたらしている。

アナリストの間では、2022年2月のロシアによるウクライナ軍事侵攻を引き合いに出し、一時的なパニック売りの後に相場が反発した前例を指摘する声もある。

しかし今回の中東危機は、より多くの主要国が直接的に関与する可能性が高く、ウクライナ情勢とは規模や影響範囲が大きく異なるため、市場の先行きは極めて不透明な状況が続くものと見られる。

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