不動産大手カードーン・キャピタル、ビットコイン保有1000 BTCに拡大

米フロリダ州を拠点とする不動産投資会社カードーン・キャピタルが、保有ビットコインを約1000BTC（148億円相当）まで拡大したことを発表した。不動産運用収益で、ビットコインを購入する投資戦略を展開している。

同社は14,200戸の賃貸住宅と大規模オフィス物件を保有する不動産投資会社だ。創業者のグラント・カードン氏は2024年12月に「不動産と並ぶ最高クラスの資産」として本格的に企業財務に組み込む方針を決定した。

同社の戦略は、安定した賃料収入の一部を毎月ビットコイン購入に充てるハイブリッド型ファンドの運営にある。例えば、2024年12月26日に発表された「10Xスペースコースト・ビットコインファンド」（約130億円規模）では、フロリダ州メルボルンの300戸物件を取得すると同時に、8桁ドル規模の現金（キャッシュ）によるビットコイン一括購入を実施。その後、物件から得られる賃料収益を活用して、ビットコインの段階的な積立購入も進めていく。

こうしたファンドでは、将来的に①不動産に長期ローンを組んで現金を引き出す、②ビットコインの一部を戦略的に売却する、といった手法を通じて、投資家への元本返還を非課税で実現する計画も組み込まれている。

この返還は、不動産への借入や資産売却によって資金を確保するもので、借入部分については課税対象とならず、投資家に対する元本返還を非課税で実施できる設計となっている。

カードン氏は2025年中にさらに3000ビットコインと5000戸の物件を追加取得する計画を明らかにした。総保有額は4000ビットコイン（約600億円規模）に達する見込みだ。