イスラエル・イラン衝突下でもビットコインETFに8日連続資金が流入　18日は約4億ドルが純流入

米国の暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（ BTC ）の現物ETFは18日、約3.9億ドル（約566億円）の資金が純流入した。

資金の純流入はこれで8営業日連続。イスラエルとイランの軍事衝突で地政学リスクが高まる中、ビットコインの現物ETFは需要を維持しており、この需要もビットコイン自体の相場を支えているとの見方がある。

以下は「SoSoValue」が提供している資金フローのチャート。19日は米国が休場で直近の動向は不明確だが、9日以降8営業日連続で純流入が続いていることが示されている。

商品別に見ると、資金の流入を主導しているのはブラックロックが提供する「IBIT」。9日以降連続で純流入を記録しているのは、米国のビットコイン現物ETFの中でIBITのみであり、17日には約6.4億ドル（約930億円）が純流入していた。

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ビットコインなどの仮想通貨は今でもリスク資産との見方が多く、地政学リスクが高まると売られる傾向がある。しかし、売りが一巡すると、反発しやすいとの指摘は多い。

仮想通貨の投資商品の需要が高いことは、仮想通貨投資企業CoinSharesでリサーチ部門のトップを務めるジェームズ・バターフィル氏が16日に指摘していた。地政学リスクが高まっているが、ゴールド（金）とともに仮想通貨は需要が高く、回復力を維持しているとの見方を同氏は示している。

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ビットコインなどの仮想通貨の現物ETFは、直接銘柄を保有しなくてもエクスポージャーが得られるとして、機関投資家や個人投資家に人気が高い金融商品。他にも、明確な規制の下で取引できたり、税制面で優遇されたりするなどのメリットがある。

米国のイーサリアム（ ETH ）の現物ETFは18日、1,910万ドル（約28億円）の純流入だった。

これで3営業日連続の純流入であり、13日の純流出を除けば、さらに長く純流入が続いている。イーサリアムの現物ETFも資金の流入を主導しているのはブラックロックの「ETHA」だ。

イーサリアムについては、最近投資商品の需要が高まっていることはバターフィル氏も報告しており、センチメント（市場の心理）が大幅に改善しているとの見方を示していた。

今週には、トランプ大統領所有のトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループが運営するSNSプラットフォーム「Truth Social」が、ビットコインとイーサリアムの価格に連動するETFの上場申請を行っている。

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