週刊仮想通貨ニュース｜アーサー・ヘイズのビットコイン急騰分析や神谷議員の仮想通貨政策提案に高い関心

この一週間（6/7〜6/13）に最も注目の集まった暗号資産（仮想通貨）ニュースのまとめをお届けする。

今週は、参政党の神谷宗幣代表による仮想通貨政策提案、米コネチカット州による『反戦略的ビットコイン（ BTC ）準備金法』可決、BitMEX共同創設者アーサー・ヘイズ氏によるビットコイン急騰分析に関するニュースが最も関心を集めた。

神谷議員は5日、国会質疑で米国におけるビットコイン準備金創設などの政策を紹介。日本も、仮想通貨を活用した金融政策を行っていくべきだと提案している。（記事は こちら ）

コネチカット州議会は代替下院法案7082号（HB7082）を上下両院で全会一致により可決し、州政府による仮想通貨への投資を全面禁止に。同法は2025年10月1日から施行予定で、州および政治的下位区分による仮想通貨の受け入れ、保有、投資を禁じている。（記事は こちら ）

日銀は16日から17日にかけて金融政策決定会合を開催する予定。ヘイズ氏は、日銀が量的緩和（QE）に回帰すれば仮想通貨市場の大幅上昇を引き起こす可能性があると予測した。（記事は こちら ）

この日のビットコインは急騰し、約2週間ぶりに11万ドルの大台を回復。円ベースでは24時間比で約70万円の上昇となっており、市場全体に再び強い上昇ムードが広がった。（記事は こちら ）

ビットコインが前日比+3.76%の1BTC=109,700ドルとなり、一時11万ドル台を回復。5月22日に記録した過去最高値1BTC=112,000ドルに迫った。（記事は こちら ）

米労働省の労働統計局が11日に発表した米国の5月消費者物価指数（CPI）が市場予想を下回る結果となり、ニューヨーク外為市場でドルが下落。インフレ鈍化を受けて連邦準備理事会（FRB）の早期利下げ観測が高まっており、リスク資産である株や仮想通貨にとって支援要因となる可能性がある。（記事は こちら ）

SBIホールディングスとSBI新生銀行は9日、ニューヨーク証券取引所（NYSE）に上場した米Circle Internet Groupの株式を総額5000万ドル相当取得したと発表。Circle社は米ドル建てステーブルコイン「 USDC 」の発行量610億ドルで世界最大級の企業だ。（記事は こちら ）

Aptos Labsは9日、大阪・関西万博の公式デジタルウォレット「EXPO2025デジタルウォレット」において、「Aptos EXPO Memorialスタンプラリー」を開始。万博開幕から数ヶ月で、同ウォレットのトランザクション数は128万件、新規アカウント作成数は27万1,000件に達しており、5月中に約100％の成長を記録している。（記事は こちら ）

ゲーム開発大手のgumi社は11日、SBIホールディングスと共同で上場仮想通貨の運用ファンドを組成すると発表。数十億円規模の私募ファンドとして3年間運用し、DeFiを活用したインカムゲインとキャピタルゲインの両方を狙う方針だ。（記事は こちら ）

リミックスポイントは12日、Web3.0分野への注力を強化するため、新経営体制への移行を発表。さらに、8億8,730万円相当のビットコイン購入を発表した。（記事は こちら ）

中国のインターネットサービス大手テンセント（騰訊控股）は、大手ゲーム開発企業ネクソン（NEXON）と、買収を含めた取引を検討していることがわかった。取引を模索する理由は、テンセントのゲーム事業を強化するためである。（記事は こちら ）

石破茂首相は、今月カナダで開催されるG7（先進7カ国）サミットで、仮想通貨ハッキングなど北朝鮮によるサイバー攻撃に、各国が協力して対処する必要性を訴える方針だ。北朝鮮はロシアと外交・軍事分野で関係を強めており、それを背景に日本政府は、ウクライナを支援する欧州各国と連携を深めたいとも伝えられる。（記事は こちら ）

暗号資産取引所を運営するビットポイントは13日、ドナルド・トランプ米大統領をモチーフとした暗号資産「TRUMP（オフィシャル トランプ）」の取り扱いを日本で初めて開始したと発表。サービスは現物取引（BITPOINT：販売所形式）から開始し、つみたてサービスは7月頃の開始を予定している。（記事は こちら ）

リミックスポイントは13日、8億8,725万円相当のビットコイン（56.87242976BTC）を購入し、保有量が目標としていた1,000BTCを超えたことを発表。6月12日時点での同社のビットコイン保有量は1,038.26592851BTCとなり、簿価約142億円、時価評価額約161億円に達している。（記事は こちら ）

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