DeFiを後押しするブロックチェーン規制確実性法、米CLARITY法案の一部に

米国のトム・エマー下院議員らは10日、ブロックチェーン規制確実性法（BRCA）をデジタル資産市場透明性法案（CLARITY法案）の一部として組み込んだと発表した。

CLARITY法案は、5月末に超党派で下院に提出された、仮想通貨市場の規制法案だ。仮想通貨の大部分を、証券の定義から明確に除外する内容を盛り込んでいる。

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これに今回追加されたブロックチェーン規制確実性法（BRCA）は、顧客資金を管理・保管していないソフトウェア開発者やブロックチェーンサービスプロバイダーが、「送金事業者」としての登録を不当に要求されることを防ぐものだ。

また、無免許の送金事業者だとして責任を負わされないようにする内容を盛り込んでいる。

DeFi教育基金、デジタル商工会議所、ブロックチェーン協会、ビットコイン政策研究所、ユニスワップラボなどをはじめとする業界団体のグループも、先にBRCAを市場構造法案に組み込むことを求めていた。

ピアツーピア（P2P）でカストディ（資産保管）要素のないソフトウェアを構築する開発者や分散型ネットワークを実現するインフラプロバイダーは、従来の金融機関とほとんど共通点がないと指摘。そのため、同様に扱われるべきではないと述べていた格好だ。

今回この要望がかなえられて、業界団体らは次のようにコメントした。

BRCAは、米財務省金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）が2019年に発行していたガイダンスの一部を反映し、成文化したものだ。

このガイダンスは、人々が自身のP2P金融取引を実行するためのソフトウェアツールを開発・提供するソフトウェア開発者は、他者に代わって資金の受領や送金を行わない場合、マネーサービス事業者（MSB）ではないと説明している。

DeFi教育基金は以前、非カストディ型P2Pプロトコルのソフトウェア開発者をマネーサービス事業の運営者として扱えばイノベーションを海外に追いやると懸念を表明していた。

そのような主体は本来、ユーザー情報を収集・保存していないので、米国で課せられる銀行秘密法（BSA）の報告要件を遵守できないことになるからだ。

また本来、人々がブロックチェーン上で自己管理型のP2P取引を行う際は、現金取引と同様のプライバシーが確保される。しかしBSA要件が適用されれば、こうしたプライバシーが不可能になるとも述べていた。BRCAはこうした事態を防ぐ。

今後、下院金融サービス委員会は、6月10日のマークアップセッションでBRCAを含むCLARITY法案の修正案を審議し、採決を行う予定だ。

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