リップル社のRLUSDステーブルコイン、ドバイ金融サービス庁が正式承認

リップル社は3日、同社が発行するステーブルコイン「RLUSD」が、ドバイ金融サービス機構（DFSA）から「認定暗号トークン」として承認を受けたことを発表した。

RLUSDはドバイ国際金融センター（DIFC）内で利用可能となり、規制遵守、透明性、実用性を兼ね備えた企業向けステーブルコインとしての地位を一層強固にした。

RLUSDは、ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）の信託会社認可を受けて発行されるステーブルコイン。1:1の米ドル裏付けに加え、厳格な準備金管理、資産分離、第三者監査、明確な償還権といった高度なセキュリティ設計が施されており、企業や規制当局の高い期待に応える仕様となっている。

リップル社は2020年にDIFCに中東の本部を設立して以降、地域でのプレゼンスを強めてきた。今回のDFSAの承認により、リップル社はドバイにおけるライセンスを持つ自社の決済ソリューションにRLUSDを組み込むことが可能となった

同社はRLUSDを、従来の非効率的な国際送金手段を解消する企業向けソリューションとして普及させる方針だ。安定したデジタルドルの価値とスケーラブルなブロックチェーン基盤、そしてリップル社の広範な決済ネットワークを組み合わせていくという。

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DIFCは、中東、アフリカ、南アジア（MEASA）地域における金融ハブで、2024年末時点で約7,000社が活動している。

リップル社によると、中東では仮想通貨企業や金融機関の間で、より効率的な国際送金ソリューションへの需要が高まっているという。2024年の市場データでは、同地域におけるステーブルコイン取引が前年比55％増加しており、UAEの先進的なデジタル資産規制の枠組みのもとで、ステーブルコインの実用化が進展している。

リップル社の中東・アフリカ（MEA）地域マネージングディレクター、リース・メリック氏は「UAEはデジタル資産規制とイノベーションにおいて世界的なベンチマークを築いている」と述べ、「DFSAによるRLUSDの承認はリップル社の地域展開を後押しする重要な一歩だ。企業からのクロスボーダー決済やデジタル資産カストディに対する関心が急速に高まっており、今後も地域のパートナーや規制当局と連携して市場の成長を支援していく」と語る。

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