コインベース顧客情報流出事件、米司法省が捜査開始＝報道

20日のブルームバーグ報道によると、米司法省が大手仮想通貨取引所コインベースで発生した顧客情報流出事件の捜査に着手した。ワシントンの刑事部門を含む捜査当局が、今回のデータ侵害の詳細について調査を進めているという。

コインベースは先週木曜日、ハッカーがインド拠点の顧客サポート担当者に賄賂を渡して顧客データを盗み出したと発表した。犯人グループは5月11日に匿名メールで2,000万ドルの身代金を要求、事件の隠蔽を図ったとされる。

一方、攻撃者は顧客資金や秘密鍵、ログインシステムにはアクセスしておらず、影響を受けたのは全利用者の1％未満だった。同社は数カ月前から米国外の顧客サポート担当者が内部システムから不正にデータを収集する事例を検知していた。関与した従業員はすでに解雇され、今回の事件対応費用は最大4億ドルに達する可能性があるという。

コインベースのポール・グリューアル最高法務責任者は「司法省や国内外の法執行機関と連携している」と表明した。CEOのブライアン・アームストロング氏は身代金要求を拒否し、犯人逮捕のため2,000万ドルの懸賞金を設定したと明かしている。

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