ストラテジー社とセイラー氏、ビットコイン投資の収益性めぐり投資家から集団訴訟

米ストラテジー社（旧マイクロストラテジー）とマイケル・セイラー共同創設者兼会長が、投資家から集団訴訟を起こされた。投資家側は、同社が仮想通貨ビットコイン（ BTC ）投資戦略の収益性について「重大な虚偽・誤解を招く発言」を行ったと主張している。

複数の米メディアの報道によると、カリフォルニア州の投資家アナス・ハムザ氏らが19日、バージニア州の連邦地裁に訴訟を提起した。訴状では、ストラテジー社が2024年4月から2025年4月の期間にわたり、ビットコイン投資戦略の将来収益性とビットコインの変動リスクを誇張して説明していたと指摘されている。

ストラテジー社は2025年初頭に新会計基準ASU 2023-08を採用し、保有ビットコインを公正価値で評価することになった。以前の会計処理では価格下落時の減損のみを計上していたが、新基準では価格変動による損益を即座に純利益に反映する必要がある。

投資家側は、同社がBTC利回りなどの指標で好調な業績予想を発表する一方、公正価値会計による巨額損失の可能性を隠蔽したと主張している。

同社は訴訟を受け月曜日のSEC提出書類で「これらの主張に対して積極的に反論する」と表明した。同社は第1四半期に保有するBTC資産で約8,800億円の未実現損失を計上している。

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