コインベース株価7%超下落、SECの利用者数調査や顧客情報流出問題を受け

米証券取引委員会（SEC）は、2021年のコインベース上場（IPO）時に同社が利用者数を誇張し、投資家を誤解させた疑いで調査を進めていると、複数の米メディアが16日に報じた。

ニューヨークタイムズ報道によれば、SECはコインベースの登録書類を精査中で、当時1億人超の「認証済みユーザー」としていた数字が約2年後に書類から削除されていたことが焦点となっている。

コインベースは、認証ユーザー数が過大に見積もられていたと説明し、現在は「月間取引ユーザー数」を報告している。最高法務責任者のポール・グレワル氏は調査継続に反対しつつ、SECと協力する姿勢を示している。

一方、同社は15日にSECに顧客情報流出を報告。インド拠点の社員が顧客情報を不正に引き渡した事件で、利用者の約1％が影響を受け、対応費用は最大4億ドルに上る可能性があると明かした。

コインベースCEOのブライアン・アームストロング氏は、流出情報を用いた身代金要求を拒否し、犯人追跡のため2,000万ドルの懸賞金を設けたと述べた。SNSでは透明性を評価する声と遅延批判が混在している。

これらのネガティブなニュースを受け同社株価は16日に-7.2%で取引を終えた。

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