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ビットコイン高値圏推移もアルトコインは上昇一服

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暗号資産(仮想通貨)市場では、ビットコイン( BTC )は、前日比+1.21%の1BTC=104,100ドルに。

ネガティブな材料としては、米大手取引所コインベースが内部関係者を巻き込んだ標的型サイバー攻撃を受け、1億8000万ドルから4億ドル(約270億円から600億円)の損失に直面していることが明らかになった。

関連: コインベース株価7%超下落、SECの利用者数調査や顧客情報流出問題を受け

ハッカーは請負業者や従業員に賄賂を渡して内部アクセス権を取得。その後、コインベースのスタッフになりすまし、ユーザーを欺いて仮想通貨を詐取した可能性がある。

業界関係者に評価されたのはコインベースは毅然とした対応で、ハッカーからの2000万ドル(約30億円)の身代金要求を拒否。代わりに、ハッカーの背景を特定するために同額の2000万ドルの報奨金基金を設立した。

その上で、被害を受けたユーザーへの全額返金を約束するとともに、詐欺に関与した内部関係者を解雇したとされる。

米中貿易摩擦の改善に伴うビットコインの上昇の影響を受け、直近大幅上昇していたアルトコインの反落が確認された。

時価総額上位のアルトコインの中では、XRP価格の下落が目立った。

15日には、クジラ(大口投資家)によるXRP7,300万ドル相当の資金移動を伴う売りシグナルが確認されていた。

背景としては、リップル社と米SEC(証券取引委員会)による和解申立てを、連邦民事の訴訟規則に基づく適切な手続きを経ていないとしてトレス判事が却下したことが挙げられる。

ただし、この決定は和解合意自体を否定するものではなく、申立て方法の技術的な問題を指摘したものだ。

リップル社の最高法務責任者アルデロティ氏は「両社は全面的に解決に向けた合意をしており、裁判所と共に再検討することになる」と述べている。法律専門家リスポリ氏もこれに同調し、「正しいルールに基づいて再提出するだろう」と分析し、申立て準備には2〜3週間、裁判所の決定にはさらに1〜2週間かかると予測した。

訴訟問題は2020年12月に始まり、SECは当初、リップル社のXRP販売が未登録証券の発行に当たると主張した。しかし、2023年7月の判決では機関投資家向け販売は違法だが一般市場での販売は違法ではないと判断され、2024年8月には1億2,500万ドルの罰金が科され、今年4月に和解の原則合意を発表している。

最大手暗号資産取引所バイナンスが、韓国発の人気MMORPG「MapleStory」と提携した新たなブロックチェーンゲームエコシステム「Nexpace(NXPC)」のサポートを複数のサービスに追加したこともあり、NXPCの価格は5月14日の2.01ドルから翌日には3.77ドルまで急騰した。その後やや調整し、現在は2.53ドルで取引されているが、それでも過去24時間で26%の上昇を記録している。

Nexpaceの公式ホワイトペーパーによると、NXPCトークンはMapleStory Universeレイヤー1ネットワークでのガス料金(ネットワーク手数料)支払いに使用されるネイティブトークンである。また、MapleStoryフランチャイズのNFT(非代替性トークン)と交換可能な設計となっており、プレイヤーはNXPCをNFTコレクションと交換したり、逆にコレクションをNXPCに再交換したりすることが可能だ。このメカニズムにより、NFTの流通量を有機的に制御する機能も備えている。

バイナンスによる一連のサポート拡大は、ゲームとブロックチェーン技術の融合を促進する動きの一環と見られる。

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