アリゾナ州初、仮想通貨準備金法案成立 ニューハンプシャー州に続き
収集
シェア
WeChatでスキャン
友達や友達の輪と共有する
アリゾナ州は8日、仮想通貨ビットコイン( BTC )準備金を設立する法案を可決。HB2749は、未請求資産やエアドロップ、ステーキング報酬の転送を許可するが、投資は認めていない。
同州のホブス知事は先日、別のBTC準備金法案SB1025に拒否権を行使。これにより、アリゾナ州がビットコイン購入を認める法案の可能性は、未署名のSB1373に依存する。
関連: ビットコイン反落、BTC準備金法案をアリゾナ州知事が拒否
ニューハンプシャー州はすでに米国初のビットコインを含む仮想通貨準備金法案を成立させ、デジタル資産への投資を許可。両州の動きは、テキサスなど他州の政治的判断にも影響を与えるとみられている。
関連: ビットコイン急騰、米ニューハンプシャー州で仮想通貨備蓄法案成立 |仮想NISHI
免責事項:この記事の著作権は元の作者に帰属し、MyTokenを表すものではありません(www.mytokencap.com)ご意見・ご感想・内容、著作権等ご不明な点がございましたらお問い合わせください。
MyTokenについて:https://www.mytokencap.com/aboutusこの記事へのリンク:https://www.mytokencap.com/news/504489
関連読書


「イーサリアムにおける重要な転機」BTCS社、ETH保有増やすために最大84億円調達へ
ナスダック上場のBTCS Inc.が84億円規模の転換社債発行で仮想通貨イーサリアム購入戦略を強化。第一弾の調達ではバリデーターノード運用拡大とステーキング収益増加を目指す。...
米民主党、トランプ一族の仮想通貨事業に関する「疑わしい活動報告」提出を財務省に要請
米下院の民主党幹部が財務省に対し、トランプ一族のDeFi事業「WLF」とミームコイン「TRUMP」に関する疑わしい活動報告(SAR)の提出を要請した。民主党は、要請の根拠として「贈収賄、汚職、利益相反...
パンテラCEO、ビットコインが米株式市場を凌駕する理由を解説
仮想通貨VC大手パンテラキャピタルの創設者がToken2049で講演。米政権の好意的な政策や市場の割安感から、ビットコインが株式市場を上回る成長をいずれは遂げると分析。...