パンテラCEO、ビットコインが米株式市場を凌駕する理由を解説
パンテラキャピタルの創設者ダン・モアヘッド氏は先日のToken2049で講演し、仮想通貨市場は依然として割安であり、投資家にとって稀有な買い場であると指摘した。
トランプ米政権の親仮想通貨政策や戦略的ビットコイン準備金の創設など、政策環境の変化が仮想通貨の成長を後押ししていると強調。これらの動きにより、金融市場は大きな転換期を迎えている。
モアヘッド氏はビットコインの年間成長率を85%とし、最近の市場上昇率35%はまだ序盤に過ぎないと分析。伝統的な株式や債券市場は割高で、リスクが高まっていると述べた。
株式のリスクプレミアムが縮小し続ける中、債券利回りの上昇・株価の調整が避けられないという見解を示し、その一方でビットコインは不安定な経済環境における数少ない安全資産の一つだと強調した。
また、世界中の機関投資家が仮想通貨を取り込み始めており、政策の追い風も相まって、今後も資本がブロックチェーン資産に流入し続けると予測。仮想通貨市場は長期的な強気相場に入ったと結論づけた。
関連: ビットコイン以外の仮想通貨に分散投資するメリット、Bitwise最高投資責任者が考察
リミックスポイントが決算発表、経常赤字5.4億円に 来期の暗号資産は強気シナリオ想定
リミックスポイントが25年3月期の決算を発表。暗号資産(仮想通貨)評価損が影響し、5.4億円の経常赤字となった。一方、来期はビットコインETF資金流入やトランプ政権政策を背景に、業績の大幅回復を見込ん...
「イーサリアムにおける重要な転機」BTCS社、ETH保有増やすために最大84億円調達へ
ナスダック上場のBTCS Inc.が84億円規模の転換社債発行で仮想通貨イーサリアム購入戦略を強化。第一弾の調達ではバリデーターノード運用拡大とステーキング収益増加を目指す。...
米民主党、トランプ一族の仮想通貨事業に関する「疑わしい活動報告」提出を財務省に要請
米下院の民主党幹部が財務省に対し、トランプ一族のDeFi事業「WLF」とミームコイン「TRUMP」に関する疑わしい活動報告(SAR)の提出を要請した。民主党は、要請の根拠として「贈収賄、汚職、利益相反...