米民主党議員らの一部、ステーブルコイン法案支持を撤回　ビットワイズが背景を分析

暗号資産（仮想通貨）運用企業Bitwise（ビットワイズ）のマット・ホーガン最高投資責任者は5日、ステーブルコイン法案の行方が不透明になっていることを指摘した。

もし法案が頓挫すれば、仮想通貨市場にとっては厳しい夏となるだろうと予測している。一方で、議会が法案関連でよい対応をできれば、強気相場は止められないとも述べた。

背景としては、上院のステーブルコイン法案（GENIUS法案）について、これまで賛成していた者も含め、9名の民主党議員が先週末に支持を撤回したことがある。

この議員らは、GENIUS法案はマネーロンダリング対策や顧客身元確認（AML/KYC）などの対策が不十分だと主張しているところだ。

ホーガン氏は、GENIUSの修正版は、銀行委員会を通過した際よりもAML/KYCなどの項目が強化されていることに言及した。

このため、民主党の方針転換は、実際に法案内容を問題視しているというよりも、トランプ大統領の支持率低下および仮想通貨をめぐる利益相反の議論の高まりに起因している可能性が高いと続けている。

モーニング・コンサルトは2,200人以上の登録有権者を対象に行った最新の世論調査を5日に発表した。

トランプ氏の支持率は前週から1ポイント上昇して46%、不支持率は横ばいの52%となった。数字は安定しているものの、大統領就任時の支持率52%、不支持率45%からは逆転している。

また、独自ミームコインTRUMPの発行や、一族の運営する金融企業World Liberty Financialが米ドル建てステーブルコイン「USD1」を発行したことから、民主党から利益相反でないかとの批判が上がっている。

特に、仮想通貨批判で知られるエリザベス・ウォーレン上院議員は、GENIUS法案は、トランプ氏とその家族が私腹を肥やすことを容易にするとの懸念を表明していた。

ジョン・スーン上院多数党院内総務（共和党）は1日、GENIUS法案採決の迅速化手続きを始めたと述べていたが、この直後に一部の民主党議員らが支持を撤回したことになる。

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一方でホーガン氏は、ステーブルコイン法案は最終的に可決されるという楽観的な見方を崩していない。次のようにコメントしている。

ホーガン氏は、トランプ政権はすでに、ビットコイン準備金創設や米証券取引委員会（SEC）の姿勢転換など、仮想通貨について様々な促進策を実現したと指摘。

一方で、これらはすべてホワイトハウス発のものであり、将来に政権交代が起こった際には容易に覆される可能性があると述べる。このため、議会が仮想通貨関連法案を可決させることで、将来の政権がこうした方針を取り下げることをより困難にすることができると意見した。

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