米大手金融参入が加速　モルガン・スタンレー、『E*Trade』で仮想通貨取引サービス提供へ

ブルームバーグの1日報道によると、米大手金融モルガン・スタンレーが傘下のオンライン証券E*Tradeで仮想通貨取引サービスの提供を計画している。米大手銀行として一般顧客向け仮想通貨取引を本格的に展開する画期的な動きで、トランプ政権下での規制緩和を受け2026年中のサービス開始を目指す。ビットコイン（ BTC ）やイーサリアム（ ETH ）など主要銘柄の売買が可能となり、サービス提供には暗号資産業界の確立された企業との提携を検討中だ。

この動きは証券大手チャールズ・シュワブが今年中の仮想通貨取引サービス開始を表明したことに続くもので、米国金融大手の暗号資産市場への参入が加速している。トランプ大統領は選挙戦で「米国を暗号資産の首都にする」と公約し、就任直後から仮想通貨関連の規制緩和を進めてきた。これにより銀行業界は長年避けてきたデジタル資産分野への姿勢を見直す動きを強めている。

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モルガン・スタンレーでは昨年末から仮想通貨事業拡大が活発化。E*TradeではすでにビットコインETFや先物取引を提供しているが、次のステップとして現物取引サービスの提供を今回決断した。

また、米銀行業界では規制当局が仮想通貨関連のガイダンスを撤回するなど、環境変化が進行中だ。チャールズ・シュワブのCEOは「規制当局からの信号はかなり青信号」と表現し、オンライン証券SoFiも仮想通貨投資サービスの再開を検討中と発表。大手金融機関の仮想通貨市場参入により、業界勢力図が大きく塗り替えられる見通しとなっている。

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