エルサルバドル、米SECに不動産トークン化の国際規制サンドボックスを提案

エルサルバドル国立デジタル資産委員会（CNAD）が米国証券取引委員会（SEC）との間で、トークン化不動産に関する規制サンドボックスの構築を提案していることがDecryptなどの報道で明らかになった。CNADのアドバイザーを務めるパーキン法律事務所のエリカ・パーキン弁護士が24日にDecryptに語ったところによると、このサンドボックスにより米国企業がエルサルバドルでトークン化不動産プロジェクトを実験できる可能性がある。

両機関は先週月曜日に会談を行い、国境を越えた規制実験の場の創設について協議した。SECが公開した文書によれば、このサンドボックスは「米国・エルサルバドル間の絆を強化し、グローバルな規制調和を促進する」とともに、「1兆ドル規模の資産クラスの可能性を解き放つ」ことを目指している。特に注目されるのは、エルサルバドルで展開する「小規模な不動産プロジェクト」のトークン化に米国企業が参加できる点だ。

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CNADのフアン・カルロス・レイエス委員長はCoinDeskのインタビューで「デジタル資産に地理的な障壁がないように、規制当局間の協力にも国際的な障壁があってはならない」と強調した。エルサルバドルは2021年にビットコインを法定通貨とした際、既存の金融制度が脆弱であったことから、仮想通貨に特化した規制枠組みを一から構築できた特異な立場にある。その結果、テザー、Bitfinex、バイナンスなどの大手仮想通貨企業が同国に拠点を開設している。

CNADが提案するパイロットプログラムには複数のシナリオが含まれる。米国でライセンスを取得した伝統的な金融ブローカーがCNAD規制下でデジタル資産ライセンスを取得するケースや、CNADの認可を受けたトークン化企業が小規模なトークン化プロジェクトを展開するケースなどが検討されている。

このサンドボック制度の提案はSECのクリプト・タスクフォースとCNADの会談で議論され、SECのヘスター・パース委員が2月に表明した見解に応えるものだとパーキン弁護士は説明した。パース委員は数カ月前のブログ投稿で、新設のクリプト・タスクフォースが「限定的な規模と一時的な期間での国境を越えた実験を促進する方法」を検討していると述べていた。今月初め、SECの指導部も米国企業のための規制テスト環境、特にトークン化資産に関する実験の場に前向きな姿勢を示していた。今回の小規模な国家からの規制提案にSECが耳を傾けている点は、両国間の協力関係における新たな展開として注目されている。

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