東電関連企業GGGとDEAが共創、Web3×地域観光×市民参加型ゲームでインフラ保守の未来を切り拓く

シンガポールを拠点に課題解決ゲームプラットフォーム事業を展開するDEAと、GGGは、「インフラの民主化」をテーマとした新会社「Growth Ring Grid Pte.Ltd.（GRG）」を共同で設立したことを24日に発表した。GGGとは、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力株式会社および株式会社ICMG Partnersがシンガポールを拠点に設立した現地法人の合弁会社である。

今回の合弁会社設立により、参加型社会貢献ゲーム「PicTrée（ピクトレ）〜ぼくとわたしの電柱合戦〜」の社会実装をさらにスケールアップし、市民参加型インフラ点検が”当たり前”となる未来を目指すという。

両社はこれまで、「ピクトレ」という参加型社会貢献ゲームを共同開発。2024年の提供開始以降、市民が主体となって社会インフラの保全に関わる新たな仕組みとして、全国のインフラ事業者や自治体から高い評価を得ている。

GRG社は、インフラの維持管理に市民が主体的に関われる社会の実現を目指し、以下のような事業を展開予定だ。

また、行政や大手企業に依存する従来型のインフラ運用から脱却し、市民によるインフラ保守の新たな可能性を開拓することで、社会課題の持続可能な解決を図るとしている。

日本をはじめとする多くの国々では、老朽化する社会インフラの維持・点検に関するニーズが急速に高まっている。一方で、自治体や事業者においては人手や予算、ノウハウが不足しており、持続可能な運用体制の確保が喫緊の課題となっている。

こうした背景から、DEAとGGGは「ゲーム × 社会課題」という新しいアプローチに着目。電柱などの電力アセットを撮影して繋いだ距離の長さなどを競う、参加型社会貢献ゲーム「ピクトレ」を2024年より共同で展開してきた。

新会社「GRG」では、Web3技術やゲーミフィケーションのノウハウを強みとするDEAと、インフラ現場の解像度が高く、国内外のネットワークを有するGGGの強みを融合。インフラ保守をより身近な”自分ごと”へと転換する仕組みづくりを通じて、「インフラの民主化」を実現していくとしている。

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GRGでは、これまでの「ピクトレ」の運用を通じた知見を活かし、より多くの自治体・事業者との連携を拡大していく。今後は、インフラの点検にとどまらず、災害時の情報収集や地域観光との連携など、地域課題の解決につながる新たな社会インフラのあり方を提案・実装していく予定だ。

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