コインベース株に30%上昇余地か、ベンチマークが規制環境改善を背景に強気見通し

米国の投資銀行ベンチマークは23日、仮想通貨業界の規制不透明感が終わりに近づく中、仮想通貨取引所コインベースが恩恵を受ける好位置にあるとの見方を示した。The BlockやCoinDeskが報じた。

ベンチマークはコインベース（COIN）のカバレッジを開始し、予測される2026年の1株当たり利益の21倍をベースに252ドルの目標株価を設定。これは現在の株価から30%の上昇余地を意味する。

ベンチマークのフィンテック・デジタル資産担当シニアリサーチアナリスト、マーク・パーマー氏は今週の顧客向けノートで、コインベースは米国最大の仮想通貨取引所であり、小売および機関投資家の両方をターゲットとし、国内市場シェア66%、4,000億ドル以上の資産、250種類以上の銘柄を取引可能にしていると指摘した。コインベースの株価は親仮想通貨のトランプ政権に期待した急騰後、関税懸念や規制明確化の待機が続く中で45%ほど下落したが、パーマー氏は新たな仮想通貨法案が視野に入った今、再び強気になる時期だと見ている。

同氏は、米国のステーブルコイン法案の成立が今後60〜90日以内に見込まれており、米国におけるデジタル資産の規制環境が変わることで、コインベースと業界全体に重くのしかかっていた重圧が和らぐとの見方を示した。

また、「ステーブルコインの採用と使用の増加は特にコインベースに恩恵をもたらすだろう。サークル社とのパートナーシップでUSDCステーブルコインの開発者として、USDC準備金から生み出される利息収入の一部を受け取ることになる」と述べた。4月の公開情報によると、コインベースはUSDC発行会社サークルの残存収益の半分を受け取っていた。

さらに、パーマー氏はコインベースのサブスクリプションとサービス収益への注力が、市場のボラティリティに対するバッファーとなる可能性があるとも指摘。非取引収益は2026年までに年平均成長率36%で成長するのに対し、取引収益は約21%の成長率にとどまるとの予測を示した。「現在の水準では、COINはもはや仮想通貨にとって間もなく改善する環境を割り引いていない。最近の株価バリュエーション（倍率）の圧縮が昨年の大統領選のレベルにまで戻ったことで、投資家はステーブルコインと市場構造法案が仮想通貨市場の活動を再燃させる可能性の大きさを見失っているようだ」と同氏は分析している。

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