42000ビットコイン保有予定、ソフトバンクら出資の「21キャピタル」が世界3位のBTC保有規模で設立へ

新たなビットコイン投資企業「Twenty One Capital, Inc.（21キャピタル）」が特別買収目的会社（SPAC）のCantor Equity Partners, Inc.（キャンター・エクイティ・パートナーズ）と合併することで正式合意に達したと23日に発表した。同社はソフトバンクグループとテザーの支援を受け、4.2万以上のビットコイン（ BTC ）を保有して事業を開始する見込みで、これは現時点で世界第3位のビットコイン保有量となる。

21キャピタルはテザーとビットフィネックスが過半数を所有し、ソフトバンクグループが重要な少数株主となる予定。同社は合併と同時に総額5億8500万ドルの追加資金調達も実施することを発表しており、このうち3億8500万ドルは転換型シニア担保付社債、2億ドルは普通株式のPIPE（私募による投資）によって調達。これらの資金は追加のビットコイン購入と一般的な企業目的に使用される。

同社はビットコイン決済アプリ『ストライク（Strike）』の創業者であるジャック・マラーズ氏が共同創業者兼CEOを務め、「1株あたりのビットコイン保有量を最大化する」ことを使命に掲げている。特筆すべきは、業績評価指標として「Bitcoin Per Share（BPS：1株あたりのビットコイン保有量）」と「Bitcoin Return Rate（BRR：BPSの成長率）」という2つの新しい指標を導入する点であり、これらはビットコイン建ての資本構造と、ビットコイン重視の思考を反映している。

マラーズCEOは声明で「市場は価値を測定し、資本を効率的に配分するために信頼できる通貨を必要としている。我々はビットコインがその答えであり、21キャピタルはその答えを公開市場にもたらす方法だと考えている」と述べている。

この動きは、先日フィナンシャル・タイムズで報じられた内容を公式に確認するものだ。21キャピタルは、米ストラテジー（旧マイクロストラテジー）のようなビットコイン財務戦略を採用する見込みで、ビットコインの擁護活動やビットコイン関連のコンテンツ・メディアも展開。将来的にはビットコイン・ネイティブな金融商品への拡大も検討しているという。

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