2025年2Q、規制改善でアルトコイン復活へ──Sygnumなどが予測

スイスの仮想通貨銀行Sygnumが今週発表した2025年第2四半期（4〜6月）の投資見通しレポートによると、ビットコインの市場シェア（ドミナンス）は過去4年間で最高水準に達しており、マクロ経済の不確実性の高まりと通貨価値の低下への懸念から、ビットコイン（ BTC ）の 安全資産 としての特性が浮き彫りになっている。

米国の州レベルでビットコイン準備金設立の動きは停滞しているものの、ベセント財務長官とブラックロックCEOのラリー・フィンク氏はともにビットコインの価値保存機能を強調し、フィンク氏は米国が国債を管理できなければビットコインがドルに代わるグローバル準備通貨になり得ると示唆したとの背景がある。

Sygnumは、仮想通貨のユースケースに関する規制環境が大幅に改善されており、これがまだ価格に織り込まれていないことから、アルトコイン市場の力強い反発の基盤が整いつつあると分析。イーサリアム（ ETH ）は競合他社からの挑戦を受ける中、エコシステム全体の流動性統合に焦点が移っており、BaseやOptimismなどの主要なレイヤー2は大幅な収入を犠牲にしてもこの取り組みを支援することを約束している。一方、ソラナの日次収益は1月の最高値から99%減少し、ミームコインブームの崩壊後、基本的価値に乏しいセクターへの依存度が露呈したと、Sygnumは指摘している。

「もどかしい」四半期も次は転機か

一方、資産運用会社ビットワイズは今週の最新レポートで、同年第1四半期は「歴史的に前向きな動きがあったにもかかわらず、仮想通貨価格は急落した」とし、「もどかしい」四半期だったと表現している。親暗号資産派の大統領が就任し、デジタル資産の成長を国家的優先事項とする大統領令に署名、米国が戦略的ビットコイン準備金を設立、SECが暗号資産業界に対するほとんどの訴訟を取り下げ、仮想通貨と従来の銀行セクターの分断を図る「Operation Choke Point 2.0」が終了するなど、業界が長年夢見てきた展開が実現した。

それにもかかわらず、ビットコインは1月の史上最高値から22.2%と大幅に下落。さらに、時価総額2位のイーサリアムは驚異的な45%の下落率を記録した。この状況について、ビットワイズは「ファンダメンタルズの改善が仮想通貨を新たな史上最高値に押し上げるのか、それともすべての好材料がすでに織り込まれているのか」と問いかけている。ただし、トランプ大統領は仮想通貨の規制緩和を進める一方で、世界的な関税政策を打ち出し、投資家の不安を煽っているという事実もある。

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しかし、価格の下落にもかかわらず、仮想通貨市場の一部では力強い上昇傾向も見られた。ステーブルコインの運用資産額は前四半期比13.50%増の2,180億ドル超と過去最高を記録し、取引量も30.14%増加した。トークン化された実物資産（RWA）は第1四半期に前四半期比37.07%増と急成長し、新たな過去最高を達成した。規制下のビットコイン先物取引量とOIも過去最高を記録し、マクロ取引資産としての仮想通貨に対する機関投資家の関心が高まっていることが示唆されている。

両レポートを総合すると、2025年第2四半期に向けて、規制環境の改善とビットコインの基軸通貨としての地位強化が進む一方で、イーサリアムを含むアルトコイン市場では新たな競争と協力の動きが見られる。特に実物資産のトークン化やステーブルコインなどの実用的な分野が市場を牽引する可能性があり、第1四半期の下落からの反発が期待される。

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