下髭形成のビットコイン、押し目買い意欲旺盛か　イーサリアムに機関投資家の強い関心

暗号資産（仮想通貨）市場では、ビットコイン（ BTC ）は前日比+1.18%の1BTC=106,600ドルに。

ビットコインは、金融市場の不確実性が高まる中でも堅調な値動きを維持している。FRB（米連邦準備制度）の金利政策見通しが不透明さを増し、ムーディーズが米国債を最高格付けから引き下げる環境下でも、仮想通貨相場は底堅さを示した。

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昨日の取引では、過去最高値に迫る場面から一時的に急落する局面もあったが、米国時間に入ると再び買い優勢に転じた。日足チャートで明確な下髭を形成したことは、押し目での旺盛な買い意欲が健在であることを示唆している。

この堅調な推移が続けば、投資家が最も注目する日足チャート上の50日・200日移動平均線のゴールデンクロス（上図：赤丸）が形成間近に迫っている。これが実現すれば、中長期的な上昇トレンドの開始を示す重要なテクニカルシグナルとなる。

さらに、先月のパニック相場を招いたトランプ政権による関税政策のさらなる緩和措置や、来月以降に予想される米長期金利の引き下げが実現すれば、グローバル投資家のリスク選好姿勢がさらに加速し、一段の上値追いにつながる可能性が高い。

ただし、マクロ経済は依然として不確実性が高く、米中貿易摩擦を巡りネガティブな材料が出れば調整を余儀なくされるリスクがあるなど、状況は流動的だ。

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最大手デリバティブ取引所CMEグループが5月19日にXRP先物の取引を開始し、Cryptoslateの示したCoinglassのデータによれば、初日に1,560万ドル（約23億円）を超える取引高を記録した。主要な取引プラットフォームと肩を並べる取引量になるという。

CMEグループの仮想通貨商品担当グローバルヘッド、ジョバンニ・ビチオソ氏は、「機関投資家向けデリバティブ商品の需要はビットコインやイーサリアムを超えて拡大している」と強調。XRP Ledger（XRPL）への関心の高まりと採用増加が製品発売の背景にあると説明している。

今回の上場決定は、商品先物取引委員会（CFTC）がXRPを商品として分類したことを受けたものだ。

規制対象のXRP先物が利用可能になったことで、XRP現物ETFの実現に向けた重要な一歩となる可能性がある。米国のバイデン前大統領下で仮想通貨業界に抑圧的な姿勢を示してきた米SEC（証券取引委員会）の委員長交代もあり、多くの専門家は「XRP現物ETFが米国に上陸するのは時間の問題」との見解を示している。

19日のSEC Speaksカンファレンスで講演を行ったポール・アトキンスSEC委員長は、「私の任期中SECは（前任のゲイリー・ゲンスラー時代のように）イノベーションを抑制するのではなく、促進するという原点に立ち返るべきと考えている」と強調した。

現在、ブルームバーグのシニアETFアナリスト、エリック・バルチュナス氏のデータによれば、XRP関連の8つの現物ETFが米国証券取引委員会（SEC）の承認を待っている状況だ。規制された先物市場の存在は、これまでSECが現物ETF提案を評価する上での重要な基準とされてきた。

一方、米証券取引委員会は、提案されているソラナ現物ETFに関する決定を再び延期し、デジタル資産投資商品をめぐる不確実性の高まりに拍車をかけている。

今回の遅延は 21SharesとBitwiseの両社の申請に影響しており、SECがさらなる評価のために正式な手続きを開始しているため、両社は引き続き長期審査中のステータスとなっている。

Bitwiseは今年1月にソラナETFの申請を提出し、3月に一度目の延期が発生。ビットコインとイーサリアムのETF分野で既に実績を持つ21Sharesも、早期に申請を行ったにもかかわらず、未だ承認を得られていない状況だ。

ブルームバーグのアナリスト、ジェームズ・セイファート氏とエリック・バルチュナス氏は、ソラナETFの最終的な承認確率を90%と依然高く見積もっているものの、承認手続きは2025年後半まで延期される見通しとなり、短期的な楽観論は後退している。

イーサリアムに続く現物ETFの承認期待が後退する中、CMEグループで取引されているソラナ先物契約が、機関投資家にとってSOLへのエクスポージャーを得る規制された代替手段として機能している。

仮想通貨投資商品への資金流入が記録的な水準に達している。

コインシェアーズの 週次レポート によると、主要資産運用会社が運営する暗号資産投資商品は先週、7億8,500万ドル（約1兆1,800億円）の純流入を記録し、5週連続の増加となった。

コインシェアーズの調査責任者ジェームズ・バターフィル氏は最新レポートで、年初来の流入額が75億ドル（約1兆1,250億円）に達し、2月初旬に記録した過去最高の72億ドルを上回ったことを明らかにした。「2〜3月の価格調整時に発生した約70億ドルの流出も完全に回復した」と同氏は説明している。仮想通貨ファンドの運用資産総額は1,729億ドル（約25.9兆円）と過去最高水準に到達した。

顕著だったのはイーサリアム投資商品であり、先週だけで2億500万ドル（約3,075億円）の純流入を記録し、年初来の流入額は5億7,500万ドル（約8,625億円）に達した。

これは、ペクトラのアップグレード成功やトマシュ・スタンチャク氏の共同取締役就任など、ポジティブな開発が進む中でイーサリアムに対する投資家センチメントが回復していることを示している。

バターフィル氏はビットコインファンドへの流入額が前週の8億8,700万ドルから減少した要因として、FRB（米連邦準備制度理事会）のタカ派的姿勢の継続を挙げた。

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