米裁判所、SECとリップルの和解案を「手続き上不適切」として却下　再申請へ

米連邦地裁のトーレス判事は16日、米証券取引委員会（SEC）とリップル社による和解申請を「手続き上不適切」として却下した。両者は4年以上に及ぶ法廷闘争を終結させるため、リップルに対する差し止め命令の解除と1億2,500万ドルの罰金を5,000万ドルに減額する「示唆的裁定」を求めていたが、裁判所は管轄権の問題を指摘した。

示唆的裁定は通常、裁判所が事件に対する管轄権を失った後、上訴中の事案に対して非拘束的な見解を示す手段として使用される。トーレス判事は命令書で「当事者らは民事訴訟規則60条に基づく手続きを経ておらず、同規則が求める『例外的状況』の立証責任を果たしていない」と指摘し、「両者の申請は規則に言及すらしていない」と指摘した。

SECとリップル社は2024年8月の最終判決後、それぞれ控訴を提起していたが、先月「交渉による解決を追求する」として第2巡回区控訴裁判所に控訴手続きの停止を共同申請していた。SECは10月の控訴を取り下げる意向も示していたが、控訴裁はまだこの申請に対する判断を下していないようだ。

リップル社の最高法務責任者スチュアート・アルデロティ氏は16日にSNS上で「今日の命令はリップルの勝利を変えるものではない」とコメント。一方、仮想通貨専門弁護士フレッド・リスポリ氏は「当事者らが適切な民事訴訟規則に基づいて救済を求めなかったことが問題」と指摘し、「リップルとSECは正しい規則に基づいて再申請するだろう」との見解を示した。

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