米SECのアトキンス新委員長、仮想通貨規制改革を明言

米証券取引委員会（SEC）の新委員長、ポール・アトキンス氏は12日、「SECにとって新たな時代が始まった」と述べた。SEC主催による4回目の暗号資産（仮想通貨）円卓会議における発言である。

旧体制のSECによる政策を批判し、仮想通貨規制の改善について、今後の具体的な構想を語った。

アトキンス氏は、バイデン政権下でゲンスラー前SEC委員長が行っていた執行措置を「場当たり的」なものだったと批判した。SECは今後、その権限を活用し市場参加者にとって、実用性を重視し現実的な目的にみあった基準を設定すると続けている。

今回の円卓会議は「資産トークン化」を議題とするものだった。アトキンス氏は、仮想通貨政策の焦点となる3つの分野、「発行」、「保管（カストディ）」、「取引」について述べた。

まず「発行」については、証券または投資契約とみなされる仮想通貨の流通に関する、明確で合理的なガイドラインを策定するつもりだとしている。

例えば、SECはこれまで、S1様式など資産発行時の申請用紙を、不動産投資信託（REIT）などについては改訂してきた一方、仮想通貨については更新してこなかったと指摘。様式を見直す意向を示した。

また、SEC職員には、米国内で仮想通貨を発行する際の手続きを整備するために、新たなガイダンスや、登録免除、セーフハーバー制度などが必要か検討するよう指示したと続けている。

次に「保管（カストディ）」については、SECが最近、職員会計公報121号（SAB121）を撤回したことに言及。これはバイデン政権下で出されたもので、銀行などが仮想通貨カストディ事業に参入する上でのハードルになることが指摘されていたガイドラインだ。

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アトキンス氏は、次のように述べている。

具体的には、投資会社法などにより適格認定されるカストディアンの種類を明確化すると共に、仮想通貨市場における慣行に対応するために、適格カストディ要件からの例外事項を設けることが重要だと話した。

また、「特別目的ブローカー・ディーラー」の枠組みを、より合理的な制度に置き換える必要があるかもしれないと続けている。

最後に「取引」についてアトキンス氏は、「証券市場の参加者は、ブロックチェーン技術を用いたイノベーションに参入するために海外進出を強いられるべきではない」と述べた。

現行のSEC規制に適合しない可能性のある新製品やサービスを市場に投入しようとする事業者に対して、条件付きの免除措置が適切かどうかを検討したいとしている。

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