ブラジルのベロオリゾンテ市がビットコイン法案を可決

ブラジルのミナスジェライス州の州都であるベロオリゾンテ市の議会が7日、ビットコイン（ BTC ）法案を可決した。同市を「ビットコインの首都」に変えるプロジェクトを推進するものである。

自由党のヴィレ・サントス議員がこの法案「PL 124/25」を提出。34名の議員のうち、賛成が20名、反対が8名で、合計6名が棄権した。現在、法案は市長の最終承認を待っているところだ。

サントス氏は、3月時点でこの法案について次のように説明していた。

この法案は、公費や財政上の義務を生じさせるものではなく、文化的・象徴的な意味を持つものだ。主に、ベロオリゾンテ市で次の事項を推進していく。

まず、市は住民の間で金融リテラシーを高めるための活動を奨励し、ビットコインとは何か、それがどのように機能するのかといったことや、暗号資産（仮想通貨）市場におけるリスクとチャンスは何かということなどについて一般の理解を深める。

また、公的機関がブロックチェーンベースのスタートアップ企業やプロジェクトを奨励する道を開き、イノベーションに有利な制度環境を提供する。これにより、この分野に関心のある企業や人材を惹きつけることが期待される。

次に、Web3、分散型金融（DeFi）などに関連した会議やカンファレンス、ミーティングを主催し、地元経済の活性化や市の国際的知名度の上昇に貢献することを目指す。

その他、仮想通貨に関する学術的・技術的研究へのインセンティブを提供し、行政、都市交通、健康、教育などの分野におけるブロックチェーン技術の影響を研究する地域の取り組みを支援する。

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サントス議員は、米国のドナルド・トランプ大統領がビットコイン戦略的準備金創設の大統領令を出したことに触れ、ビットコインが「今後数年間、世界中で議論の的となることは間違いない」と話した。

また、クラウディオ・ド・ムンド・ノヴォ議員は、ミナスジェライス州にはすでに200万人以上のビットコインユーザーがいるため、州都であるベロオリゾンテ市に「ビットコインの首都」という称号を与えるのは正当だと述べている。

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