この一週間（11/29〜12/5）に最も注目の集まった暗号資産（仮想通貨）ニュースのまとめをお届けする。
今週は、米連邦準備制度理事会（FRB）の量的引き締め（QT）終了、資産運用大手の米チャールズ・シュワブの仮想通貨取引開始、JPモルガンによるストラテジーのビットコイン（ BTC ）売却回避能力の評価に関する記事が関心を集めた。
FRBは12月1日、QTを正式に終了した。この決定は10月28日から29日に開催された連邦公開市場委員会（FOMC）で発表されたものだ。（記事は こちら ）
チャールズ・シュワブは3日、2026年前半にビットコインとイーサリアム（ ETH ）の現物取引サービスを開始する計画を明らかにした。リック・ワースターCEOがニューヨークで開催されたロイター・ネクスト・カンファレンスで発表した。（記事は こちら ）
ザ・ブロックが5日に報じたところによると、JPモルガンのアナリストは、世界最大のビットコイン保有企業ストラテジーの耐性が、マイナーの活動よりもビットコインの短期価格見通しにとって重要だと分析している。ニコラオス・パニギルツォグル専務取締役率いるJPモルガンのアナリストは4日のレポートで、ビットコイン価格が最近圧力を受けているのは2つの要因によるものだと述べた。（記事は こちら ）
ビットコインは2日に8.4万ドル台まで続落し、仮想通貨市場全体の時価総額が約1,440億ドル減少した。Coinglassによると、市場全体では過去24時間で9.7億ドル（約1,510億円）以上の清算が発生し、うち8.75億ドルがロングポジションだった。（記事は こちら ）
ビットコインは軟調な推移が続いている。1日には一時8万5,000ドルを割り込み、日本円ベースでも24時間比で100万円超の下落となった。（記事は こちら ）
ビットコインは反発の勢いを強めている。4日午前7時頃に開始されたイーサリアムの「フサカ・アップデート」を好材料とし、2日に付けた8万3,000ドル台から1万ドル（円ベースで150万円以上）の上昇を見せた。（記事は こちら ）
この日のビットコインは前日比-1.47%の1BTC=9万2489ドルに。11月17日には過去最高値の126,000ドルから36.2%急落して80,524ドルまで下落したが、その後は反発基調を見せている。（記事は こちら ）
日本経済新聞グループの金融情報サービス会社QUICKは12月1日、国内で取引されるビットコインの円建て現物取引価格を示す「QUICKビットコイン指数」の本格的な算出・公表を開始した。同指数は、QUICKが選定した国内の暗号資産交換業者から提供される取引データを基に算出される。（記事は こちら ）
ドラレコ映像の活用システムなどを提供する株式会社セトラスは2日、市民の車載映像を自治体の業務に生かし、その貢献度に応じて独自の暗号通貨で価値を還元する「地方創生モデル」を発表した。（記事は こちら ）
株式会社HashPortは1日、Web3ウォレットアプリ「HashPort Wallet」に「Pontaポイントオンランプ」と「au PAYオフランプ」の新機能を追加した。これにより、Pontaポイントから暗号資産（ USDC など）へ交換し、必要に応じてau PAYへチャージするという一連の流れが可能になった。（記事は こちら ）
三井物産デジタル・アセットマネジメントは3日、同社が運用するデジタル証券ファンド「三井物産のデジタル証券～日本橋・人形町〜（譲渡制限付）」を早期償還し、最終期決算を公開した。不動産等売却益（キャピタルゲイン）が発生し、当初の予想利回り3.0%を上回る年5.0%（税引き前）の投資成果となった。（記事は こちら ）
NTTドコモ・グローバルグループの株式会社NTT Digitalは3日、ソラナ（ SOL ）ブロックチェーンにおけるバリデータノード運用を開始したと発表した。ソラナネットワークの分散化とセキュリティ強化に寄与するとともに、ステーキングを含むエコシステムの拡大に貢献することを目指す。（記事は こちら ）
三菱UFJアセットマネジメント、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、三菱UFJ信託銀行の3社は4日、Progmat（プログマ）との協業を発表した。日本初となるトークン化投資信託の商品化に向け、基盤整備を開始する。（記事は こちら ）
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