21シェアーズは13日、米国市場で2本の仮想通貨指数ETF（複数銘柄に分散投資するETF）を上場したと発表した。これらは「21シェアーズFTSE仮想通貨10インデックスETF（ティッカー：TTOP）」と「21シェアーズFTSE仮想通貨10 ex-BTCインデックスETF（ティッカー：TXBC）」となる。
両ファンドは、ビットコイン（ BTC ）、イーサリアム（ ETH ）、ソラナ（ SOL ）、ドージコイン（ DOGE ）など主要なデジタル資産に投資し、投資家はウォレットや秘密鍵を管理する必要がない。四半期ごとにリバランスを行い、市場の変化に応じた資産配分を自動的に調整する。
TTOPは運用手数料0.5%で、ビットコインを含む時価総額上位10銘柄の仮想通貨に投資する。一方、TXBCは運用手数料0.65%で、ビットコインを除外し、実用的なブロックチェーンネットワークやアプリケーションに焦点を当てた仮想通貨に投資する。
21シェアーズのグローバル事業開発責任者フェデリコ・ブロカテ氏は「ビットコインを含む商品を好む投資家もいれば、ビットコインとその他を分けて考える投資家もいる。TXBCは後者向けで、他のブロックチェーンネットワークの成長を簡単に捉えられる」と説明した。
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今回の上場は、投資会社法（1940年法）に準拠した仮想通貨指数ETFとしては米国初となる。
投資会社法は、米国の投資信託や従来型ETFを規制する法的枠組みで、保管や投資家保護について厳格な基準を定めている。
1940年法準拠のファンドは流動性や分散投資の面でより厳しい規制を受けるため、機関投資者から「ゴールドスタンダード」と見なされており、税制上のメリットもある。
これまでの仮想通貨ETFが主に採用してきた1933年証券法（1933年法）は商品信託型の構造で、より高リスクの資産を対象としている。
ブラックロックの「IBIT」やビットワイズの「BSOL」など、ビットコイン、イーサリアム、ソラナの大半の現物ETFは1933年証券法に基づく。
一方、9月にはREX-OspreyがXRPとドージコインの単一銘柄ETF「XRPR」「DOJE」を1940年投資会社法に基づいて上場した。
ただし、仮想通貨指数ETFで1940年法準拠となるのは今回が初めてとなる。
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