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米国でXRP現物ETF上場、初日取引高は90億円を記録

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カナリー・キャピタルの暗号資産(仮想通貨) XRP 現物ETF「XRPC」は米国時間13日に取引を開始。初日の取引高は5,800万ドル(約90億円)に達した。

ブルームバーグのETFアナリスト、エリック・バルチュナス氏によると、この数字は今年立ち上げられた約900のETFの中で最高を記録している。なお、2位はビットワイズのソラナ現物ETF「BSOL」で、初日取引高は5,700万ドル(約88億円)だった。

バルチュナス氏は、XRPCとBSOLは3位との間に2,000万ドル以上の差を付けており、互角でトップに立っていると述べた。また、XRPCは取引開始から1時間だけで2,600万ドルの取引高を記録したとも指摘している。

米国では9月、レックス・シェアーズがXRPの現物を直接保有すると共に、資産の40%以上をXRP関連の他のETFに投資するレックス・オスプレイXRP ETF(XRPR)を立ち上げていた。

このETFは、他の現物ETFへの配分も組み込むことで投資会社法の規制要件を満たしており「1940年投資会社法」に基づくものだ。一方で、今回デビューしたXRPCは間接的な資産保有は行わず現物を保有するもので「1933年証券法」に基づくものである。

なお、レックス・シェアーズ「XRPR」の初日取引高は市場の予想を上回る3,770万ドルで、当時の年間初日としては過去最大を記録していた。

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DTCCリストはポジティブシグナルであるものの、米SEC(証券取引委員会)の承認ではなく、政府閉鎖終了でSECのガイダンス(S-1遅延修正免除)が適用され、今後審査が加速しているものと見られる。

カナリ―の他、フランクリン・テンプルトン、ビットワイズ、21シェアーズ、コインシェアーズもXRP現物ETFを申請しており、米国預託決済機関に登録済だ。米証券取引委員会(SEC)の承認がおりれば取引開始できる準備が整っていることになる。

米国では、ドナルド・トランプ大統領が13日、43日間におよんだ政府機関の閉鎖を終了させるつなぎ予算法案に署名したところだ。これにより、SECによる審査も再開する見込みである。

政府閉鎖から1週間後、SECは上場を目指す企業向けの手続きを明確にするガイダンスを発表していた。

このガイダンスは、SECと協議の上での公式承認を行う「遅延修正」なしでS-1登録届出書を提出できるとするものだ。複数の企業がこの方法を採用し、ソラナ(SOL)、ライトコイン(LTC)、ヘデラ・ハッシュグラフ(HBAR)商品の上場と取引を可能にした。

グレイスケール・インベストメンツのクレイグ・サルム最高法務責任者は以前、政府機関再開後のシナリオをいくつか予想していた。

1つ目は、SECが提出済みのS-1を20日後に自動的に有効にし、その後は何もしないことを挙げている。

2つ目としては、ETF発行企業と再度交渉し、必要な時には追加質問を行うこともあリ得ると続けた。SECは取引開始したETFについても意見を提出できるため、以上2つの組み合わせも考えられるとも述べた。

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