Bitcoin JapanのCEO、ビットコイン準備金基盤のAIインフラ投資計画など明かす

Bitcoin Japan株式会社（旧堀田丸正）は11日、臨時株主総会で商号変更を完了し、ビットコイン財務戦略の詳細を発表した。

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当日公開されたフィリップ・ロードCEOからのメッセージ動画では、2030年までに500MWのAI向け電力インフラ投資を目指す戦略を表明。

フィリップ・ロードCEOは「Bitcoin Japan株式会社は、デジタル準備資産とAIインフラを統合し、継続的な配当を実現する初の上場企業となります」と述べ、ビットコイン保有企業としての新たな事業モデルを強調した。

Bitcoin Japanは「エネルギー」を共通軸に、AIとビットコインの融合を提唱する。

AIコンピュート（エネルギーをインテリジェンスへ）とビットコインコンピュート（エネルギーをデジタルバリューへ）は、いずれも希少な計算資源と電力を必要とする点で共通しており、ビットコイン準備金をAIインフラ投資の収益化レイヤーとして機能させる。

具体的には、米国ではテキサス州やオハイオ州の低コスト電力地域で、日本では東京湾岸や地方のエネルギーハブで電力資産を取得・開発するという。McKinsey & Companyの試算では、2025年から2030年にかけてAI向けデータセンター容量が3.5倍に拡大し、156GWの追加需要が発生する見込み。

2030年までの目標に掲げるAI向け電力インフラの500MWは、MicrosoftなどのトップクラスのIT企業で運用する最先端AIデータセンター1基分に匹敵する規模となる。

同社は、すでに発表済みのビットコインレンディング・レポ市場での運用に加え、AI向け電力インフラ投資という新たな事業領域を開拓する。今後本格着手するビットコイントレジャりー事業、および準備金による財務的安定性を背景に、長期的な電力資産投資を進める戦略を掲げた。

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