ビットコイン1800万円目前で揉み合い、米規制緩和進展が下値支え｜bitbankアナリスト寄稿

国内大手取引所bitbankのアナリスト長谷川氏が、今週の暗号資産（仮想通貨）ビットコインチャートを図解し、今後の展望を読み解く。

取引所・その他サービス

今週の週次レポート：

今週のビットコイン（BTC）対円相場は高値で揉み合い、18日正午時点で1800万円を窺う展開となっている。

先週末にかけての史上最高値更新を受けて、週明けのBTC円は買い優勢の地合いが続き、初めて1800万円台にのせた。一方、その後は節目で失速すると、翌日の米消費者物価指数（CPI）を控えたポジション調整が入り、15日東京時間には1720万円まで反落した。

ただ、CPIの結果が市場予想と一致したことでBTCは1750万円まで買い戻された。他方、この日は米下院がジーニアス法案を審議に進めるための投票を反対多数で否決し、米国時間のBTC円は揉み合いとなったが、その後トランプ大統領が反対派共和党議員を説得したと明かし、徐々に戻りを試した。

16日米国時間には、トランプ氏が近くFRBのパウエル議長を解任する意向があると報じられ、米国市場はトリプル安で混乱。BTC円は短期利回りの低下に支えられる一方、米株の下落に上値を抑えられる格好となりつつも、ドル円相場の下落も重石となり、やや弱含みに推移した。

尤も、トランプ氏が報道を否定したことで、米株は反発。翌17日も堅調な推移がBTC相場の支えとなると、米下院がジーニアス、クラリティ、反CBDC法案を可決させ、相場は1800万円を試す展開となっている。

今週の米経済指標では、CPIが前年比で加速（+2.4%→+2.7%）、卸売物価指数（PPI）が減速（+2.7%→+2.3%）、小売売上高が前月比で改善（-0.9%→+0.6%）とまちまちな内容となったが、FF金利先物市場が織り込む9月利下げの可能性は1週間前と比較して若干低下した。

ただ、FRBの政策を巡るマクロ経済的な環境はBTCにとって振るはない状況ではあるが、米国における暗号資産（仮想通貨）規制の緩和と明確化に進展があったことで、相場の下値は支えられていると言えよう。

また、相場が史上最高値を更新したことで、リテール層や短期の投機筋も市場に参入し始めていると指摘される。その証拠にグローバルでの現物出来高の増加や、足元でのオンチェーン上の短期保有BTCの増加が確認される（第２図）。

短期保有BTCの増加は新規の資金流入を示す指標となっており、これまでの相場の上昇トレンドのドライバーともなってきた。

加えて、今週はイーサ（ETH）やXRPなどのアルトコイン相場も上昇しており、目先では循環物色の流れができることが期待される。

他方、今年1月にトランプ氏の大統領令によって発足された仮想通貨ワーキンググループによる包括的な仮想通貨政策レポートの公表が迫っており、トランプ氏は22日に同レポートを公開すると報じられている。レポートでは規制面以外に戦略的ビットコイン備蓄（SBR）に関して追加のBTC購入方法にも触れられる可能性がある。

3月に成立した米連邦政府のSBRだが、犯罪捜査で押収したBTCの継続保有のみとなっている。こうした中、今週は米マーシャル・サービスが政府のBTC保有残高を開示したが、その残高は従来保有しているとされていた約20万BTCを大きく下回る2.89万BTCだったことが話題となった。

もちろん、第2次トランプ政権発足後にBTCが売却された可能性は低い訳だが、「ビットコイン備蓄を築く」と謳ってきたトランプ氏がどれだけ本腰を入れて今後SBRを運用していくかを見極める材料として、来週のレポートには注目が集まる。

関連： おすすめ国内仮想通貨取引所投資家のクチコミ比較ランキング

関連： ビットバンクプラス 公式サイト

過去のレポート 一覧