ジャック・ドーシーのブロック社、S&P500指数に追加へ

ジャック・ドーシー氏が率いる金融テクノロジー企業ブロック社は7月23日付けで、S&P500指数に加わる予定だ。同社の株価は時間外取引で10%以上上昇した。

シェブロンがエネルギー生産会社ヘス社を530億ドル（約7.9兆円）で買収したことで、ヘス社がS&P500から除外される。代わりに、ブロック社が組み入れられる格好だ。

S&P500への編入には、時価総額180億ドル（約2.7兆円）以上、流通株式比率10%以上、直近四半期および過去4四半期のGAAP基準での黒字など、6つの主要な要件を満たす必要がある。

S&P500に採用された企業の株は、パッシブファンドから自動的に買われるため、株価が上がりやすくなる。

ブロック社は、スクエア（Square）を中心とした決済ソリューション、Cash Appによる個人向け金融サービス、暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（ BTC ）の自己管理ウォレットなど金融を中心として多岐にわたる事業を展開しているところだ。

また、ドーシー氏はビットコイン支持者としても知られている。ブロック社は2020年より財務資産としてビットコインを購入。毎月、ドルコスト平均法により資金を投じている。

BitcoinTreasuries.NETによると現在8,584 BTCを保有しており、ビットコイン保有企業の中では、保有量で11位だ。4月には、バランスシートでビットコインを保有する企業のためのオープンソースツールをリリースしている。

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ブロック社は5月に1Q（1～3月）の決算を発表。粗利益が前年同期比で9％の成長にとどまっていたことなどを背景にして、この際株価は20％下落していた。2Qの決算については、8月7日の通常取引終了後に発表する予定だ。

ブロック社は、ビットコイン採掘事業も展開しており、昨年には自社開発ビットコインマイニングチップを完成させている。

5月の決算発表時、ドーシー氏は今年後半に新型ビットコインマイニングチップ「Proto」を発売する計画を改めて表明した。

BitmainやMicroBTといった主要なマイニング機器メーカーに対抗するための取り組みであり、企業マイナーと個人マイナーの両方に対応できるように設計されている。

ドーシー氏は、このチップは米国で製造するものであり、トランプ政権の政策の下で関税や海外製造のリスクが高まる中、国内で生産することや、強力なサプライチェーンとの連携が戦略的な優位性になると話した。

背景には、マイニング機器は主に中国と東南アジアで製造されているため、トランプ関税によりサプライチェーンが影響を受けることがある。

こうした状況を受けて、ビットコインマイニング企業Bitdeer（ビットディア）も、今年後半には米国でマイニング機器の製造を開始する計画だ。

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